春闘賃上げの実現を公務から ―ケア労働者の賃上げからすべての労働者へ―

国が「経済対策」の名のもとに進める、ケア労働者の処遇改善。公務職場で働く保育士や看護師も対象になります。

「ケア労働者から全職員の賃上げへつなげる春闘の闘い」と位置づけると同時に消極姿勢の人事部に対し、京都市での実施を求め、取り組みをすすめています。

ケア労働者の賃上げってなに？

政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、その具体化として「看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入の引上げ」のための補正予算が12月20日に成立し、処遇を改善するための各種補助金が創設されました。

この補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象となったことから、総務省が各自治体に対して、経済対策の趣旨も踏まえて対象職員の処遇について改めて検討するなどの対応を求めています。

補助金の対象は２０２２年２月から９月までですが、２０２２年10月以降は地方交付税が措置される予定です。

要求書提出、早急に引上げを

この処遇改善事業は、保育・介護職員は３％程度（月９０００円）、看護職員は１％程度（月４０００円）の賃金改善を２０２２年２月から継続して実施することが要件とされています。

賃上げの手法によっては給与条例の改正が必要となる可能性もあり、補助金申請に期限があるなかで早急に対応する必要があります。

市職労は２月９日に人事部に要求書を提出し、①正規・非正規を問わず、対象職員の賃金を早急に引上げること。②職種や業務に関わらず、すべての職員を対象とするよう政府に要請すること。③指定管理・委託・補助金交付先の職員の賃上げを行うため、補助金の活用呼び掛けと必要な対応を行うことを求めました。

同日に民生支部保育所評議会、２月７日に病院支部も病院機構に要求書を提出しました。

処遇改善には消極姿勢の当局

人事部は、総務省通知に基づき地域の民間給与水準を考慮する必要があることや他職種との均衡、10月以降の交付税措置が不透明なことなど懸念事項をあげ、「慎重に検討する」という消極的な姿勢に終始しました。

こうした姿勢に対して「賃下げの時は国からの指導を理由にしておきながら賃上げの時は国に従わないのは納得できない」、「特に保育士は一般行政職と比べても賃金水準が低く較差を解消すべき」と追及しました。

賃上げ実現の春闘へ

今回の賃上げは、処遇改善だけでなく経済対策として位置づけられ、民間春闘での賃上げの議論に先んじて行うとされています。

日本ではこの間、賃金が上がらず、実質賃金が韓国に追い抜かれたと報道されるなど、経済低迷の大きな原因であることが指摘され、コロナ危機も重なって賃上げの重要性がクローズアップされてきました。

これまでの春闘といえば、「民間での賃上げを応援して公務の賃上げにつなげる」というスタンスでしたが、今年は「民間春闘の賃上げを実現するためにまずは公務から」という運動が必要です。

ケア労働者の賃上げをすべての労働者の賃上げにつなげて、経済の好循環をつくりだす春闘にみんなで取り組みましょう。