2022年03月10日

住民のいのちと暮らしを守る府政へ　「府民とともに」― 人も環境もかがやく京都へ

３月24日告示、４月10日投開票で行われる京都府知事選挙に京都総評議長の梶川憲さんが立候補を表明しました。

京都市職労は、梶川憲さんの呼びかけを受け止め、２月22日の中央執行委員会で、住民のいのち、暮らしを守る立場から議論を深め、推薦を決定しました。

京都府は、「経営改革プラン」（２００４年）により12カ所あった保健所を７カ所１分室に縮小し、洛東病院を廃止しました。コロナ禍で住民の命に直結する医療、衛生、福祉の公的責任を放棄し、府政のなかでは「給与費プログラム」（２００５年）で１２００人もの職員削減を強行しました。

２０１９年以降、京都府知事に就任した西脇隆俊知事は、「広域化には一定のメリットがあった」と議会で強弁するなど新自由主義に基づく府政施策を継承する姿勢をあらわにしています。

最近では、地域住民が望まない北山エリア再開発や、北陸新幹線の延伸を国言いなりに前のめりで推進しています。豊かな自然や魅力ある文化財に囲まれた京都に沿わない大規模開発での壊しは許されません。

新型コロナ感染症パンデミックで、住民のいのち、暮らしが危機的な状況に陥っているなかでも、西脇知事は、国どおり、国の指示待ちです。いま必要なことは「国言いなり」から「住民に寄り添う」府政に転換することです。

自治体労働組合として住民のいのち暮らし守る府政を

憲法と地方自治に基づく私たち自治体職員の働き方は、仕事を通して住民の福祉の増進に努めることが求められ、それが実現できたときに働きがいとなります。

現在の多くの自治体行政は、民間委託や施設の統廃合、集約化などで、コスト削減と採算性を最優先し、公共サービスを後退させるとともに公的責任を放棄する状況があります。それらは国の施策により地方自治体を変質させるねらいとしてすすめられています。

私たちの働き方をとって見ても、トップダウンの施策のもと、恒常化する人員不足で長時間労働がまん延し「住民に喜ばれる仕事がしたい」という職員の思いに反し、働きがいが奪われているのではないでしょうか。

住民のために働きやすい職場づくりと、住民のいのちと暮らしを守る自治体が求められています。京都府が先頭に立ち、自治体のあり方を変えていけば、市政も変わります。

京都市職労は全力で梶川憲さんを知事に押し上げるために奮闘します。

私は、介護保険認定給付業務が集約・民間委託されたことで職場を失い雇い止めの対象となった嘱託員130人の１人です。

この問題が持ち上がった2018年12月から、行政サービスの低下を招く民間委託を阻止し、非正規公務員と呼ばれる弱い立場の私たちの雇用を守る運動で、一緒に闘ってくださったのが京都総評の梶川憲議長でした。

小雪のチラつく朝も、照りつける真夏の朝も、繰り返し本庁前でビラを配った宣伝行動に何度も応援に駆けつけてくださった梶川さん。

『一緒にがんばろな！』と声をかけていただき、その力強いスピーチに、数えきれないくらい励まされ勇気づけられました。

梶川さんは、率先して現場に出向き、当事者のリアルな声に寄り添った活動を続け、市民にとっての行政のあるべき姿を、常に京都市に対して訴えてこられました。

貧困と格差をなくすため、府民の命と暮らしを守るために、行政が果たすべき役割とは何か。働く場所や仕事をなくし、仕事に誇りを持つ人たちを蔑ろにする社会の流れを変え、提案した中身を実際に実現する知事になると話される梶川さんを、今度は私たちが応援する番です。