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2022年03月10日

「いのちとくらしを守る全国集会」(WEB)  ~こんな地域と職場を作りたい!~

「いのちとくらしを守る全国集会」(WEB) ~こんな地域と職場を作りたい!~

2月23日「いのちとくらしを守る全国交流集会」がWEB開催されました。

京都市職労から、福本えりか書記長が、京都市のコロナ対応の現状と課題、保健師を当事者として、人員体制や執務室の改善に取り組んでいることを、報告しました。


いまだ終息のめどがたたないコロナ感染拡大の中で、全国の自治体職員は、住民のいのちとくらしを守るため、過労死ラインをはるかに超える長時間労働や応援業務など、自分の心身をすり減らしながら対応にあたっています。

桜井眞吾自治労連中央執行委員長は冒頭の挨拶で「『壊れるまで働かせるのか』この言葉が今の現場の状況に1番マッチする」と述べ、自治労連が作成したポスターの活用や、署名の取り組みの意義を語りました。

ビデオメッセージでは、全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子さんが「2年以上経過しているコロナ対応業務は、もはや臨時的な業務とは言えない。長時間労働の解消のためには、適正な人員体制が必要。労働者のいのちと健康、権利を守り、安全に働ける職場を築いて欲しい」と、組合運動に対する期待を語りました。

自治労連事務局弁護団の山口なおみ弁護士は「過労死ラインを超える長時間労働の常態化の原因は、労働基準法33条(第一項・災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、法定の労働時間を超えて、または法定の休日に労働させることができる)の乱用と、新自由主義路線における公務員の削減政策にある」と指摘し、「今こそ時間外労働の規制づくりと、自治体職員の増員が求められている」と訴えました。

フリージャーナリストの藤田和恵さんは、多くの自治体で業務がひっ迫している保健所に、他部署から応援職員を動員していることに対し、最近の報道では、「画期的・先駆的など美談として語られていることに強く違和感を感じている」と話しました。「このような事態を招いた原因は、この間の職員削減や組織の集約化、過度の効率化といった、国や自治体の政策の見通しの誤りや失敗にあり、そのことを報道では触れない」と、ジャーナリストの視点から鋭く指摘しました。

集会では、京都市職労を含め7つの単産・単組の取り組みが報告されました。

 

コロナ危機でひっ迫する保健所職員を守る取り組み ~保健所本来の役割発揮を目指す仲間づくり~

発言要旨

京都市職労 書記長
福本えりか

京都市の感染症対策担当の本体は現在40人。昨年度末には多くの保健師が退職し、8月時点で、超勤時間が年間720時間に達している職員が6人もいる。

新規採用職員の割合が高く、年度途中退職者も出ている。ベテラン職員も心身ともに疲労して異動を希望しており「自分達は使い捨てのコマか!」と多くの職員が怒っている。

現在6号体制まで応援体制を作っているが、応援職員への負担も大変大きい。現場の状況や体制、執務環境など、組合員からの聞き取りやアンケートで課題を把握し、その都度申し入れや交渉を行って改善を求めてきた。

職員の働き方の改善と併せて、京都市の公衆衛生の拡充を求める運動を進めるため「コロナ対応職員のいのちと健康を守ろうキャンペーン」チームを立ち上げた。

活動を通じて一人ひとりが主体として成長し、“変化”を生み出す力となり、住民のいのちと暮らしを守る公衆衛生行政の実現につながるとの展望を持って、引き続き取り組みを進めていきたい。