公務員の異常な長時間労働に規制を ― 総務省・厚労省に訴え

自治労連から提起された“５・31「過労死ＮＯ！」職員のいのちを守るための厚労省・総務省ヒアリング”に西山郁未京都市職労書記次長が参加しました。

異常な長時間労働が続く職場の実態を訴え、ヒアリング後には記者会見を開催しました。

京都のほか愛知・大阪・岩手の職員が参加。

「36協定を超える時間外勤務が保健所で常時発生している。労基署に届けを出すが事務的に許可されて何の歯止めにもならない」（大阪）

「事務職場でも長時間労働によって人間らしい生活ができなくなっている」（京都）

「職員が減らされて人員が足りない中で大震災が起こった。復興の後半になっても月平均２００時間以上の時間外勤務が発生。職員のメンタル不調も多い」（岩手）

と深刻な職場の実態を訴えました。

総務省・厚労省どちらも「職員に健康被害が生じるような働き方は望ましくない」との見解は示しました。

しかし、具体的な措置については回答がありませんでした。

総務省にいたっては「事業運営に支障がでないように適正な人員配置を行うよう各自治体に伝えている」「定数は各自治体の判断」「総務省は監督機関ではない」と責任放棄と受け取れる回答を繰り返しました。

国に任せているだけでは公務員の長時間労働に歯止めをかけることはできません。

いのちを守る33キャンペーンの取り組みを成功させ、労基法第33条に上限規制を定めること、必要な人員を確保することができるように財政措置を行うことを実現させましょう。