定年引上げの実施案がようやく提案された。賃金の７割措置など、ほとんどが国に準じた内容で、地方自治体の主体性のかけらもないものだ。さらに国をも劣る内容もある。国にあえて準じず、避けている部分を指摘したい。▼定年前再任用短時間勤務制度（60歳で一旦退職して定年まで再任用される制度）は、週31時間（週４日）勤務を基本に限定しているが、国では週15時間30分から31時間の範囲内の勤務時間に幅を設けている。人事管理の複雑化が懸念されるために実施案から省かれたようだ。▼また、高齢者部分休業制度（身分はそのままに50歳台から勤務時間の半分まで休業できる制度。給与減額あり）に至っては、慎重に検討するとして実施案にも盛り込まれていないが、総務省からは多様な選択肢を示す観点から条例制定するよう促している。▼現場からは定数１でカウントされては職場が持たないと聞こえてきそうだが、ならば、代替職員で対応させる制度にしなければならない。▼想像してほしい。今は健康でバリバリ仕事ができていたとしても、年を重ねるごとに大病や不慮の事故、家族の介護などがいつ襲ってくるかわからない。組合員一人ひとりの事情に寄り添った、不測の時のために「制度があって良かった」「組合が勝ち取ってくれた」と思える定年引上げ制度にしなければならない。厚遇でもなんでもない。当たり前の要求だ。（バブル世代のラスタヤロウ！）