７月10日投開票の参議院議員選挙。

ロシアによるウクライナへの侵略戦争を背景に、軍事費の増額や核共有が主張される一方で、暮らしでは物価高騰と消費税負担、教育や福祉、年金、社会保障の充実なども争点です。

私たちの働き方に関わっては「いのち守る33キャンペーン」で要求する時間外労働の上限規制や自治体職員の増員なども切実です。

暮らしや働き方の要求実現のために必ず投票しましょう。

時間外労働に上限規制を
33キャンペーン　各政党に公開質問

京都市職労、京都府職労連、大阪府職労の三者が発信源の時間外労働に上限規制を求める33キャンペーンで、各政党に公開質問状を提出しました。

「年間８５０時間、繁忙期は１３０時間の時間外労働。それでも仕事は終わらず毎日隠れて泣きながら仕事をこなしました」

「忙しいときは夜中２時に退勤。タクシーで３時に帰り、４時に寝て、また出勤する日々でした」

通常業務でさえ人員削減によって長時間労働が発生している職場があるなかで、コロナ対応に従事する保健所職員の長時間労働が２年間にわたって長期化している深刻な実態があります。

自治体労働者として市民一人ひとりに寄り添い、市民の命と暮らしを守るためには、職員自身が健康で安心して働き続けられる職場環境が必要です。

しかし、労働基準法第33条によって「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」や「公務のために臨時の必要がある場合」には、際限なく働かなければならないことが定められています。

公開質問状の内容は「自治体職員の労働時間の上限設定が必要であるか」「法改正は必要か」「自治体職員の増員」について賛成か反対かなど。

締め切り期日（６月24日）の時点で、自民党、立憲民主党、日本共産党、国民民主党から回答がありました。

公明党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組からは回答がありませんでした（表参照）。

財源の使い方で暮らしの要求が叶う

岸田文雄首相は、日米首脳会談や骨太の方針などで、防衛費の相当な増額を行うことを明言しています。

自民党は防衛費をＧＤＰ比２％に倍増すると言います。金額にして約５兆円の増額で年間11兆円以上となり、日本は世界第３位の軍事大国となります。

また、対象の相手国の指揮統制機能にまで攻撃ができる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を持つことも主張しています。

そして、核兵器禁止条約の締結が世界で広がり、唯一の被爆国である日本の姿勢が問われる中、安倍晋三元首相や維新の会などは、核兵器の保有や使用が可能となる「核共有」を公言しています。

ウクライナ危機に乗じた軍備拡大の動きの中、防衛費の増額のための財源は一切示されていません。

約５兆円の財源確保のためには、国債の発行や消費税増税、社会保障や教育などの予算が削られることも想定されます。

一方で、私たちの暮らしのために５兆円を使えば、小・中学校の給食費や大学授業料の無償化、消費税を２％減税することも可能になり、公的保険医療の自己負担をゼロにすることも実現できます（表参照）。

物価上昇で暮らしが疲弊する中、暮らしを押し潰す軍備拡大にお金を使うべきなのか問われています。

自治体職員も投票できます

選挙の際、「職員の服務規律の確保について」の通達が全職員向けに配布されています。

あたかも、公務員が一切の選挙活動や政治活動ができないかのように書かれています。

しかし、公務員といえども公務員である前に市民です。自分自身の投票はできますし、知人や友人、親戚などに投票を呼び掛けることもできます。