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2022年08月18日

厚生労働大臣政務官と懇談 ~「いつ誰が死んでもおかしくない」異常状態を告発~

自治体職員の長時間労働に規制を設けさせようと、大阪府職労、京都府職労連とともに取り組んでいる「いのち守る33(さんさん)キャンペーン」では、職員への「超勤実態調査(アンケート)」や、国会議員へのロビイングなどのアクションをすすめています。

その結果、8月4日には、島村大厚生労働大臣政務官と現場の職員との懇談が実現。現場の実態を訴えました。


議員要請に対し続々と賛同表明

いのち守る33キャンペーンでは、秋の署名提出に向けて、国会議員へのロビイング(要請行動)に取り組み、7月20日、21日に厚生労働委員、総務委員を中心に7人の国会議員と直接懇談を行いました。

ロビイングには、京都市職労から永戸有子執行委員長、上野広光書記次長が、大阪府職労、京都府職労連とともに参加しました。

大阪府職労の保健師からは保健所のリアルな現状を告発。京都市職労からも職員のいのちを脅かしている長時間労働の実態を訴え、キャンペーンの賛同を呼びかけました。

 

各国会議員の反応 「超党派で取り組みたい」の声も

社民党党首・福島みずほ参議院議員

「法改正はベストだけど総務省からのガイドラインを出させることも必要。超党派で取り組んでいきたい」

 

 

 

 

日本共産党・倉林 明子参議院議員

      伊藤  岳参議院議員

      宮本たけし衆議院議員

「京都市の298時間の時間外労働は恐ろしい。この第7波でも同じ状況を続けていたら命が危険。ぜひ賛同したいし、委員会でも実態を発信していきたい」

 

 

 

 

立憲民主党・川田龍平参議院議員

「京都市の保健所も見に行きたいし、現場の話をもっと聞きたい。災害時対応、住民サービス優先の施策が必要で、そのためには人を増やすことも必要。閉会中でも委員会をやりたいし、与野党連絡会議でも取り上げたい」

 

 

れいわ新選組・くしぶち万里衆議院議員

「臨時であるかどうか、誰がどう決めているのかが自治体に委ねられていることに問題点があり、法改正の必要性がよくわかった。3・11の震災と原発災害でも、被災者を支援する側も守られなければならないと感じた」

 

 

 

厚生労働大臣政務官との懇談が実現

ロビイングを受けて、川田龍平議員と倉林明子議員が中心になって、厚生労働省への働きかけがされ、その結果、8月4日に現場の職員と島村大厚生労働大臣政務官とのオンラインでの懇談が実現しました。

懇談では、大阪府職労と京都府職労連の保健師の仲間や、京都市職労組合員の仲間からも長時間労働の実態を訴えました。

「いったい、いつまで緊急時なのか。コロナだから仕方ない、公務だから仕方ないと済まされることなのか」

「超勤は人の心をむしばむ。異常超勤からいい制度、いい施策が生まれるはずがない」

 

オンライン署名の飛躍を

島村大厚生労働大臣政務官は「各部署の実態、辛いお話を聴かせていただき、現場で働いている皆さんに感謝し敬意を表したい。本当にありがとうございます。決して公務員だからという理由で、青天井で仕事をしていいという思いはない。臨時の期間の設定など個人的には理解できるが、コロナ禍でいつまでとは言えないのが正直なところ。厚生労働省としてできるだけのことはしたい。少しでも仕事が緩和できるように業務改善や外部委託ができるようにすすめている。保健所側からすればまだまだとの意見をいただいた。もう一度各保健所に現在の実態や足りないこと、我々に何ができるのか、具体的に出していただき、しっかり対応していきたい」と述べました。

大阪府職労の小松康則執行委員長は「自治体職員が災害時などの緊急時に昼夜分かたず働くことを否定するものではないが、いまの状況は『誰がいつ死ぬかわからない』異常な状態。明確な規制がなければ現場では青天井になる。過労死を防ぐための制度が必要だ」と指摘しました。

8月末までとしていたオンライン署名は、秋の国会開会中での大臣への署名提出に臨むために、期間を延長して取り組みます。

8日時点で6457人の賛同がありますが、大きく飛躍させることが必要です。

署名を力にして、自治体職員の時間外労働に上限規制を設けること、公共の役割発揮に必要な自治体職員の増員を実現しましょう。

 

オンライン署名の賛同と拡散にいまいちどご協力ください。

↓URLはこちら

https://www.change.org/inochimamoru33