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2022年09月02日

ザしょくば【2022.9.1】

7月に世界経済フォーラムによる、今年のジェンダーギャップ指数の発表があった。日本は昨年の120位から116位へと一見順位を上げたように見えるが、実際は参加国が10か国減ったため事実上の順位は低下している。昨年に引きつづきG7の中で最下位だ。その内容は、健康と教育部門は高スコアだが、経済と政治部門で順位を下げている。▼政治の面では、国会や地方議会の女性議員の少なさが際立っている。日本では多くの国で取り入れられているクオーター制を導入しておらず、4年前にようやく「政治における男女共同参画の推進に関する法律」が施行され、各政党が自主的に女性候補者比率の「目標数値」を定めることになった。しかし、今回の参院選でも与党である自民党、公明党は目標数値を設定していない。本気で男女共同参画を目指すなら、せめて目標設定はするべきだ。▼また経済の面では、女性役員や管理職の少なさが順位を下げる原因となっている。女性役員・管理職が少ない原因としては、長時間労働や転勤が多いなど他に家事や育児を担うものがいなければ実現不可能な男性的な働き方が日本の主流となっていることが考えられる。そして、この様な日本的な働き方は、男性をも幸せにしない。▼指数を意識することによって、世界の国と比べて日本のあちらこちらにあるにジェンダー差別に気づき解消するためのきっかけにしたいと思う。
(オーバー・ザ・サン)