お知らせ・ニュース

2022年09月20日

自治労連共済が、組合・組合員にとってより分かりやすく、特徴やメリットをより活かした内容に変わります

自治労連共済は、1989年4月1日に「地方公務員共済」として発足してから30年以上、組合員とその家族の「安心」を第一に、運営しています。

保障内容も、組合員からの要望やその時々の社会の変化に合わせて、見直しを行ってきました。

2023年4月から、加入・支払い条件、保障内容等が改定されます。

実施時期…2023年4月1日

POINT 01 〈生命共済〉
61歳から65歳までの加入限度を病気・ケガ死亡を600万から1,000万まで引き上げます

これまでは、61歳から65歳までの加入者は生命共済10型(病気・ケガ死亡600万)が上限でした。

これからの定年延長にも考慮し、7型(病気・ケガ死亡1,000万円)まで拡充します。これにより保障内容も充実します。

※医療共済は、これまで通りG型が上限です。

 

POINT 02 〈医療共済〉
子宮筋腫を支払い対象とします

子宮筋腫については、2013年に慢性疾患から除外されていますが、すでに罹患している人については、「子宮筋腫」に因果関係がある事由に対しては共済金の支払いはありませんでした。(現在、「罹患有」で加入している人は500人以上います)

改定後は、子宮筋腫に起因する事由についても支払い対象とし、加入申込書(継続用紙含む)の子宮筋腫の有無の記載欄がなくなります。

 

POINT 03 〈手術見舞金特約〉
手術見舞金の支払い対象が広がります

「診療報酬点数」を支払いの基準とし、手術を行った場合の診療報酬点数が3,000点以上の手術を支払い対象とします。

この改定により、今まで対象にならなかった手術も、診療報酬点数が3,000点以上であれば支払い対象になります。

2010年の制度改定以降支払い対象としている、何らかの傷病に起因する健康保険適用の「子宮内容除去術」「子宮内膜そうは術」などは、3,000点未満ですが引き続き対象とします。

なお、改定に伴い、手術見舞金の掛金が1口110円から1口180円に変更されます。

 

POINT 04〈火災共済〉
加入できる物件の範囲が広がります

これまで、加入できる住宅には、「物件の所有者」と「居住者」の組み合わせに制限があり、場合によっては加入できないことがありました。(例:祖父が所有する物件に孫が住んでいる場合など)

今回の改定で、加入可能な範囲が「2親等以内の血族および姻族」(図)になります。

範囲内であればどのような組み合わせでも加入できるようになります。

今まで加入できなかった物件も加入対象となるケースが増えます。

*ただし、「空家・別荘」「借家」の加入についてはこれまで通りとします。

 国の法改正に対応して、「半壊」の支払いを充実します

2020年11月の『災害対策基本法』の改正に伴い、新たに「中規模半壊(30%以上~40%未満)」が設定されます。

あわせて、半壊以上の支払い基準を「被災者支援法基準」とします。これにより、より実態に合わせた保障ができるようになります。

*ただし、床上浸水基準については現行通りとします。

 風水害特約制度を新設します

近年、風水害や地震に備え、加入者が増えている火災共済ですが、今までの「見舞金」の支給では足りないとの組合員からの意見をふまえ、風水害等に対応する「特約」を新設します。

あわせて「家財」も対象とし、「見舞金額」の拡充(最高900万円)をします。また、最近頻発している地震への保障も担保されます。

 

POINT 05 〈シニア共済〉
80歳以降は「医療終身制度」が選択できます

“人生100年時代”とも言われ、加入者からの要望と民間保険も新たに終身保険を宣伝・販売している現状をふまえ、シニア共済が満了する80歳以降も加入できる、医療終身制度(2セット)が新たに選択できるようになります。

80歳加入時に掛金の一括払い込みで、80歳から終身まで保障します。


制度改定により、変更になっている事項は他にもあります。

2023年度の新規加入・継続・内容の見直し、給付の申請などの時には、今回の改定内容も踏まえた手続きが必要となります。

詳しい内容は市職労共済会へ問い合わせてください。支部、職場単位での共済学習会の開催や、講師派遣も相談してください。