お知らせ・ニュース

2022年10月05日

コロナ請求に関して共済会からのお知らせ

「今後は新型コロナ感染者の全数把握をしない」と国が方針を見直したことを受け、民間生保各社や全労済などが軽症者の「みなし入院」(自宅療養)に対する支払いを停止していますが、自治労連共済は当面、軽症者に対しても支払いを継続します。

しかし、国の見直しに伴い、今後は軽症者に対するスマホアプリ(My HER-SYSなど)での体調管理がされず、「療養証明書」が発行されません。

そのため、2022年9月26日以降にコロナ感染した方が給付申請する場合、必要な添付書類が以下のように変わります。

(注:2022年9月25日までに感染した方の申請は、今までと変わりません)


(1)支払い日数について

「(有症状者)発症日から7日」とします

ただし、書類上療養期間が7日未満であればその日数で支払います。

無症状者は検体採取日から7日間が対象です(5日目の検査で陰性を確認した場合には5日)。

*7日間を超えて療養した場合も給付は受けられます。申請時、共済担当者にお伝えください。

 

(2)請求時の添付書類について

組合員本人、家族の加入者の請求時、①と②が必ず必要になります

① り患証明書(単組委員長の証明)←請求時共済会から送付します

② 以下のいずれか1つ

ア)職場の出勤簿など(り患による職免等の記載があるもの)の写し

イ)医療機関が発行する簡易な証明書

ウ)医療機関等で実施されたPCR検査や高原検査の結果が分かるもの

エ)その他(上記のものが用意できない場合はご相談下さい)

*今後の法改正やその他社会情勢により取扱いの変更があった場合は、改めてご案内します

 

申請に関する問い合わせは、京都市職労共済会(222-1561)まで