ひとりの声を大きな力に変えて　労働組合にできること

10月22日、京都市職労は中京区のラボール京都で、第１１８回定期大会を開催しました。

コロナ禍に追い打ちをかける行財政改革計画は、賃金カットと同時に、市民の権利である制度や補助金、施設などが矢継ぎ早に廃止等の攻撃がされています。

同時に、その一つひとつの業務を担ってきた私たち自治体職員の働きがいを奪います。さらに人事給与制度の見直し提案など職員への攻撃も強まるなかでの定期大会。

市民のいのちと暮らしを守ること、同時に職員の健康や働きがいを守るために、市職労を大きく強くしていく運動方針を採択しました。

第１１８回定期大会は、リアルでの会場参加とオンライン参加の併用で開催。

開会あいさつ（別掲）に立った永戸有子中央執行委員長は、大阪府職労、京都府職労連と共に取り組んできた「いのち守る33キャンペーン」を立ち上げることのきっかけとなった保健師の仲間の姿や長時間労働によって自らの命を削りながら働いてきた仲間の姿に触れ「現場からの声、職員の思いが労働組合運動となり、キャンペーンをつくりあげている。職員が健康で安心して働き続けることと、住民のための良い仕事をするということは一体のもの。これを結び付け実現することが、私たち自治体で働くものの誇りと働きがいにつながる」と述べました。

重ねて、市長が推し進める行財政改革計画の背景にある国の自治体政策など根源をつかむことの重要性を強調。

「私たちの仕事に誇りと確信をもって声をあげること。その声を最大限の力に、共感を広げ、共同を広げていくことが現状を変える力になる。最初は一人の声でも大きな力に変えていくことができる。それが労働組合にできることだ」と鼓舞しました。

福本えりか書記長からは、昨年度総括と２０２３年度の運動方針について報告。

①賃金労働条件改善と職場要求実現をめざす取り組み

②組織の強化・拡大―共に成長し、団結を強める取り組み

③市民生活を守る行政を実現する取り組み

④憲法と平和、民主主義を守り、安心して暮らせる社会をつくる取り組み

⑤〝近い”をいかし、運動を進める―階層別・協議会の取り組みの５項目を提案しました。

討論では文書発言を含めて12人が発言。職場のなかでの困難な実態の告発とともに労働組合として小さな要求も汲み取り改善を図っていることなど、奮闘が語られました。

提案されたすべての議案と方針は全会一致で採択。大会スローガンを確認して結びました。

大会スローガン
一人ひとりが活動の主人公。みんなで学び、楽しくつながり、大きな力に変えて問題解決と要求実現をしよう！

①不当な賃金引下げ、職員を分断する人事評価制度の活用強化に断固として反対し、職場を疲弊させる人員削減を撤回させ、８時間働けば人間らしく暮らせる賃金と均等待遇・働き方を実現しよう！

②多様な参加と手法・ツールで多彩に取り組み、「市職労に入ってよかった」を組合員と職場に広げ、共に活動する仲間を増やす運動を進めよう！

③誰も納得していない行財政改革計画にストップをかけ、職員の誇りと働きがいにつながる行政、市民が主人公の市政に転換しよう！

④憲法尊重擁護義務を負う自治体労働者として、いのちと暮らしが大切にされる、平和と自由、人間の尊厳が守られる社会を実現しよう！

開会あいさつ　仕事に誇りと確信をその声を最大限の力に

中央執行委員長　永戸　有子

京都府職労連と大阪府職労と一緒に立ち上げた「いのち守る33キャンペーン」は、公務員だからといって青天井の働き方が許されるのはおかしい、長時間労働に規制を設けさせる、そのための増員措置を国にとらせる取り組みです。

昨年３月末に京都市を退職した若い保健師の話に衝撃を受けました。

彼女は、初めて緊急事態宣言が出された当初に新型コロナ対応部署で働きました。残業時間は月１００時間が当たり前、２００時間を超える時も。第３波の時は朝３時、４時まで帰れず、昼食も食べられず夜中に低血糖で手が震えて初めて栄養を口にいれる。入院の要望に応えることができず、怒鳴られ、無力感にさいなまれたことなどを話してくれました。

行政保健師として市民のために働きたいと京都市に就職した彼女。「死ぬか辞めるか」と思い悩み退職を選ばざるを得なかった状況でした。コロナ対応部署だけではありません。

私の心にずっとある本庁職員の言葉。

「好きな仕事に苦しめられて、好きだった仕事が嫌いになりそうで、それが辛い」

そう話してくれた彼女は、このキャンペーンで厚労省政務官との懇談に参加し、直接訴えました。繁忙期は毎月１３０時間の超勤。それでも仕事は終わらず、どんどん新しい仕事がやってくる。自らの命を削りながら何人分だろうという業務を毎日隠れて泣きながら１人でこなした。

「超勤は人の心をむしばみます。異常超勤からいい制度、 いい施策が生まれるはずがありません」

こうした現場の声、職員の思いが労働組合の運動となり、キャンペーンをつくりあげています。

「いのち守る33キャンペーン」は、現場の声を発信し、問題の社会性を明らかにすることが、多くの人々に共感を広げています。

私たちの仕事に誇りと確信を持って声をあげること、その声を最大限の力にし、共感を広げ、共同や支援の輪を広げていく、そのことが現状を変える力になります。

最初はひとりの声でも、大きな力に変えていくことが、労働組合にできることです。