民生支部が昨年10月に提出した「２０２２年支部要求書」の回答交渉を、２月９日に行いました。

支部として年休が当たり前に取得できる労働環境になるよう改善を求めています。

夏休取得５日間さえできない職員が複数

子ども若者はぐくみ局の安全衛生委員会で、２０２２年４月１日から９月30日の年休取得状況が示されました。

保育所・施設など「事業所」の課長補佐以下職員の平均取得日数は３・７日と低い状況です（図１参照）。

夏休取得平均日数は４・４日で、夏休取得期間がコロナ感染の第７波と重なったことが影響していますが、５日間取得できていない職員が複数いることも明らかになっています。

現場の努力だけではどうにもならない

民生支部の「年休取得日数が著しく低い職場については、増員など実効ある手立てを講じること」という要求項目に対して、当局は「現状は認識しており、必要な人員の確保に努める」と回答しましたが、年休取得という権利保障のための人員が確保されたことは、この間ありません。

保育所評議会の議長は訴えます。

「保育所では時差勤務や、土曜勤務の指定休が平日に入るため、自分の都合での年休取得が難しい状況が常にあります。保育所は子どもたちとの密な接触が避けられない職場です。感染リスクが非常に高いことが安全衛生委員会の報告でも明らかになっています。新型コロナやインフルエンザの感染拡大で、更に休みにくくなっています。もう現場の努力だけではどうにもならない状況です」

早急な対策が求められます。