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最大のゴール、人間らしく働き住民の命と暮らしを守る自治体づくりを目指して

６月18日、京都市職労も参加する自治労連各単組の組合員が有志で立ち上げた実行委員会が、「いのち守る33キャンペーンＮｅｘｔ Ｓｔａｇｅ キックオフ集会」をオンラインで開催し、全国から38人が参加しました。

集会の様子や今後の取り組みについて報告します。

ゴール達成にむけてキックオフ

「いのち守る33キャンペーン」は、異常な長時間労働の実態を改善しようと、全国の自治体労働者の仲間とともにオンライン署名33万人分を集め、国に労働基準法33条にもとづく時間外勤務の上限規制の設定や、職員増員のための財政措置を求め、様々な取り組みを展開した活動です。

昨年５月に始め、11月に署名を提出するという極めて短期間の取り組みでしたが、結果、今年度は保健所に７５０人の職員増員を得るという成果を得ました。

しかし、自治体職員の数は依然として不足しており、時間外勤務の実効性ある上限規制の設定も実現していません。

そこで、目的の実現に向けて次の取り組みを始めようと、今回のキックオフ集会を企画しました。

「わくわくする取り組み」期待高まる

集会は10人前後のグループでのチェックインから始まり、「大阪府の保健師、保健所職員増やしてキャンペーン」と「いのち守る33キャンペーン」の取り組みを動画も交えて振り返りました。

その後、３～４人の小グループに分かれて感想を出し合い、新しいキャンペーンの内容である「戦略タイムライン案」の提案をうけて、どんな取り組みがしたいかを話し合いました。

「戦略タイムライン案」は、署名を集めることのほか、現場の声を厚生労働省や総務省の事務担当者に伝える交渉や、全国でいっせいに労働局に要請に行くなどの提案をしました。

意見交換では、「職場の当事者が声をあげることができ、労働組合の存在を感じられる取り組みをしたい」「全国いっせい労働局要請は考えただけでワクワクする！ぜひやりたい」「愛知の仲間の『もう１人保育士を』運動のように、それぞれが仕事を語る運動がしたい」などの前向きな意見が次々と寄せられました。

集会の最後は、全員で良かったことや改善点や要望、学びや気づきを出し合い、事務局を代表して大阪府職労の小松康則委員長が「このキックオフを契機に、今日つながった仲間がさらに現場の仲間に声をかけ、いっしょにキャンペーンを作っていきましょう」と呼びかけました。

さらに大きなキャンペーンに

参加者からは、「参加者全員がお客様でなく参加者になれた」「一人じゃないという思いが強まり、励まされた」「さらに大きなキャンペーンにできるのではないかと思える元気のもらえた集会だった」「職場の課題が山積する中で、目標がはっきりするとそこに向けての方針というか方向性が見えてきてよかった」といった声が寄せられました。

昨年のキャンペーンは、３つの単組とたった６人から始めたもの。今回は、スタート時点から、昨年の取り組みを通じてつながった仲間が参加し、「いのち守る33キャンペーン」がさらに大きく展開する希望が持てる集会となりました。