「市民本位の民主市政の会」全体会議

来年２月の京都市長選挙は、自治体としての役割が問われる選挙であり、職員の働きがいにも大きく関わるものになります。

労働組合や諸団体で構成され、京都市職労も参加する「市民本位の民主市政をつくる会」が、６月18日、京都教育文化センターで全体会議を開催し、２００人を超える参加がありました。

永戸有子委員長が「とことん市民が主人公の京都市を一緒につくろう」と呼びかけるアピール文について報告。

市の保健師、井上淳美さんからは、コロナ禍での保健師の働き方や公衆衛生行政の現状を報告し、「市民の方に胸を張って、私たちは公衆衛生活動をしていますと言える市政にしたい」と発言しました。

「京都市の事業民営化について考える」学習会

京都市は、あらゆる事業で「民間委託できないか」検討をすすめています。

６月６日、京都総評公契約委員会の主催で「京都市の事業民営化について考える」学習会が開催され、永戸有子委員長が民営化・民間委託についての現状と問題点について報告しました。

福祉分野では、２０１０年の醍醐和光寮の民間法人への移管を皮切りに、どんどん民間移管がすすめられています。

市営保育所では、２０１４年度以降11保育所が民間移管されました。市営保育所は、保育が必要な児童に保育を保障するためのセイフティネットとしての役割がありますが、それが少なくなることで、市営保育所への障害児の入所割合が大きくなっているという実態があります。

しかし、市は、市営保育所がなくなることで地域の子育て環境や保育の保障にどう影響したのかという検証もしないまま、また２０２０年度以降については移管対象保育所の選定根拠も示さずに民間移管を進めています。

学習会では、他にもゴミ収集や焼却施設での業務委託が進められていることでの問題、介護保険認定給付業務が委託されたことでの問題、コロナ対応業務関連では大手の旅行会社が多額の契約金額で業務を受託している実態などが報告されました。