住民とともに公共を取り戻し、働きがいと魅力ある職場へ

８月27日から29日の３日間、山口県宇部市で第45回自治労連定期大会が開催されました。

この間コロナの感染対策のためＷＥＢでの開催が続いていたため、今回は４年ぶりに全国から代議員が一堂に会して行うリアル開催の大会となりました。

33地方組織、５補助組織、３県事務所からの参加で、68人が発言しました。

「公共」を取り戻す運動をさらに前進させよう

「公共」を取り戻す、このキーワードが発言の中でも多く使われ、その重要性を深く考える大会でした。

コロナ禍で死ぬか辞めるかの状態に追い込まれながらも、住民のために懸命に働いた保健師や職員を何とかしたいと立ち上げた「いのち守る33キャンペーン」。

地方自治法を改正させ勤勉手当の支給が可能にするところにまで到達した、会計年度職員の処遇改善の運動「３Ｔアクション」。

全国の保育現場が賛同し、民間園や保護者も巻き込みながら各地で運動が広がった、保育士の配置基準改善を求める「もう1人保育士を」の取り組みなど、この間京都をはじめ全国の運動は、自分や仲間の働き方に疑問を感じ、苦しい現状を変えたいと、当事者がつながり、声を上げ広げてきました。

これらは、自治体職員として公の責任を果たすために必要な条件を求める運動であり、労働組合だからこそできることです。

「公共」を取り戻す運動をさらに前進させ、職場を基礎とした住民との共同で、民主的自治体建設を目指す取り組みを進めようと提案され、満場一致で承認されました。

永戸有子執行委員長の発言（要旨）

「住民と職員のいのちを守る33アクション」と、「民主的自治体建設」について発言します。

どちらも「住民のために働きたい」、「そのことが実現できる職場や自治体をつくりたい」という自治体職員の思いを確認し、発信するとりくみです。

私の大事にしたいマイスローガンは３つ。『主体的に参加するひとをふやそう』『一人一人の思いを大事にしよう』『安心して思いや意見が言える場や状況をつくろう』です。

33キャンペーンは署名提出で一区切りとなりましたが、ゴールはまだ達成していません。

自治労連の「住民と職員のいのちを守る33アクション」を次につなぐとりくみとして頑張りたいと思います。

自治労連として「主体的に参加する人をふやす」ために深く考え意識し、希望をもって具体的な実践に足をふみだせるよう、コミュニティオーガナイジングを学ぶ場を作ることを要望します。

来年２月は京都市長選挙です。現市長の15年半で、職場は大きく変わりました。

直営の福祉施設の民営化や業務の集約と民間委託を強行。地域から保健所を奪い、保健師が「死ぬか辞めるか」という状況に追い込まれました。

政策立案を担う部署ではトップダウンで方針が下ろされ、職員のやりがいを奪っています。

京都市長選挙は、現市政の継承でもなく、市政を市民の手に取り戻し、公共の力を発揮して職員が住民のために誇りを持って働ける市政実現の大きなチャンスです。

全国からの支援をお願いします。