異常な長時間労働の影響、いまも心身に

京都市職労は、自治体職員の異常な長時間労働の解消と人員増をめざし、昨年の「33キャンペーン」に引き続き、今年も「住民と職員のいのちを守る33アクション」と名称を新たに、取り組みを進めています。

その一環として、昨年11月に提出した署名の要請内容について総務省と厚生労働省との意見交換を、９月22日に東京・第二衆議院会館で行いました。

意見交換には大阪府、京都府など複数の自治体から職員15名、うち京都市職労からは２名が参加しました。

総務省と厚生労働省からは課長補佐級以下４名ずつの出席があり、参加者からの質問などに答えました。

また、今回の意見交換の実現に尽力いただいた日本共産党の宮本岳志議員と倉林明子議員も同席されました。

冒頭、大阪府職労の小松康則委員長から、署名提出後の各省の対応や検討状況等を確認しました。

総務省からは、地方自治体に時間外勤務の縮減に関する助言を通知したほか、「この数年は災害対応や職員の子育て支援の観点から自治体職員は増加している」と回答がありました。

厚生労働省は「要請に応えうる検討はしていないが、時間外労働は『臨時の必要』がある時も最小限にとどめるべきとの通知を行っている」と答えました。

差し迫った課題でありながら検討も進んでいない状況に対して、参加者からは現場任せにしない抜本的な改善が直ちに必要であることを訴えました。

大阪府の児童相談所で働く職員からは、昼夜問わず相談者に対応し、会議や事務処理もこなすなど、月90時間に及ぶ時間外勤務を「臨時」でなく「通常業務」として行っている実態を告発。「労基法第33条の『臨時の必要性』とする業務とは何か、具体的に明示すべきだ」と追及しました。

京都市の保健師からは、「コロナ禍で自らの心と体の健康をわきに置いて必死になって働いてきた保健所職員の顔が浮かび、もっと早くインターバル規制があれば良かった」と振り返り、「コロナ禍での異常な長時間労働が、今も職員の心身に多大な影響を及ぼしている」と実態を話しました。

参加した議員からは、国の担当者が何度も「貴重な話を伺った」とのコメントをしたことについて、「それを聞いてどう対応するかが問われている」と、参加者を後押しする要請がありました。

今回の意見交換で話された職場実態について、国の職員は繰り返し「あってはならないこと」との認識を示しながらも、私たちが求める具体的な規制や財政措置について言及しませんでした。

一方で、意見交換を終えた参加者からは、「昨年から念願だった厚生労働省と総務省が並んでの意見交換が実現してよかった」「いつもの省庁要請とは異なり、国の職員が自分の言葉で答える場面がいくつかあり、担当者の心に届いたと感じる」など手ごたえを感じる展開もあったとの感想が出され、全国の仲間と力を合わせて、「今、変えなければ」と参加者らで決意を固めあいました。

仲間からの熱い訴え届いたと信じたい

西京支部　保健師

昨年の11月に引き続き、東京に行ってきました。

前回は署名提出と短時間の申し入れでしたが、今回は多くの時間を取っていただき、実務の担当者と意見交流と言う名の交渉をしてきました。

多くの仲間が、コロナ対応部署での過酷な時間外勤務の実態や、今まさに継続している住民の命を守るための時間外勤務への上限規制などを涙ながらに訴えました。民間委託ありきの業務の軽減に対しても、強く反論してきました。

結局「検討します」とは一言も言ってもらえませんでしたが、みんなの熱い訴えが届いたと信じたいです。