働きがい発揮できる職場を

区支部協議会・福祉事務所評議会の要員闘争は、「市税事務所問題」や生活保護制度等の社会保障改悪等、様々な課題が噴出するなかで、市民サービスの低下を強いる流れに抗して、市民生活を守るうえでの必要な人員の確保をうったえてきました。
　９日の夜、本庁舎東門前で山場の決起集会が行われ、２５０人の組合員が駆けつけました。職場からの切実な要求を背景に最終交渉を行いました。

　京都市当局は、京プラン実施計画に基づく人員削減をさらに本格化しようとしています。「税務事務の更なる効率化・集約化」を名目にした自治体大リストラである「市税事務所」問題なども喫緊の課題として噴出しています。

　また、消費税増税が４月より実施され、同時に生活保護制度の改悪等、社会保障改悪がすすみ、市民生活を一層困難に追いやる施策が次々と強行されているなかで、市民の暮らしや営業を守る行政の役割はより一層増しています。
　市民サービスを向上させ、職員が働きがいを発揮できる職場づくりを進めるために、職場要求前進に向け、さらに運動をすすめましょう。