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2014年05月27日

[ザ・しょくば] 5月21日付

▼京都市は平成26年3月、市庁舎整備基本計画を策定し、いよいよ本庁舎の建て替えが動き出している。▼本庁舎で働く環境は、市職労本庁協議会でもこの間取り上げてきている空調問題や、狭い執務スペースに人員を詰め込んでいる現状などがあり、基本計画の中では空調問題や狭あい化の解消も位置づけられている。しかし、現在の市庁舎で働く労働環境の改善は待ったなしの状況である。▼環境政策局では、平成26年度の機構改革で業務が集約され、増員になった所属がある。執務スペースはそのままで、事務所衛生基準規則に規定される1人当たりに必要な空間及び執務スペースは確保されず、職員がすし詰め状態で働いている。現状では島(係)同士の狭間が極端に狭く椅子を引く余裕もない程で、ロッカーも2人に1つとなっている。▼また、この所属の執務室がある庁舎は国が示すところの「倒壊、または崩壊の危険性が高い」建物となっており、非常時に一番危険な建物で働く職員が、逃げ出せない事態も想定される。▼南海トラフ地震も危ぶまれるなか、住民を守る自治体職員が安全・快適に働ける環境をつくることを使用者責任として当局は果たすべきだ。(えねるぎ けん)