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2014年07月03日

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に満身の怒りをもって抗議する

【抗議声明】

集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に満身の怒りをもって抗議する

 本日、安倍首相は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を強行しました。 

 大多数の国民が反対し、法曹界、マスコミ、地方自治体・議会や政権与党議員からも異議の声があがっていることをも無視した独断的な閣議決定は、断じて許されるものではありません。私たちは、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に満身の怒りをもって抗議します。

 

 憲法第9条のもと「集団的自衛権は行使できない」とする憲法解釈は、半世紀にわたる議論を通じて定着・確定してきたものです。憲法の基本原理に関わる変更を国民の意思を直接問うこともなく、国会でのまともな審議もなしに、一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターにも等しいやり方です。

 今回の閣議決定は、憲法を最高法規とし、国務大臣等の公務員に憲法尊重擁護義務を課して権力に縛りをかけた立憲主義を根底から覆し、憲法第9条を真っ向から否定するものにほかなりません。

 そして日本が直接攻撃されていないのに、他国同士の戦争が日本にとって「明白な危険」に当たるかどうかは、ときの政権の判断に委ねられることになり、日本の海外での武力行使を無限に広げることからも絶対に許すことができません。

 同時に、日本を「戦争をする国」にしないたたかいは、これからが正念場です。閣議決定をしても憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されないということはなんら変わらりませんし、現実に自衛隊を動かすためには法律を国会でつくる必要があります。

 

 「二度と赤紙は配らない」という言葉に示されるように、戦争への動員の業務を担った痛苦の経験からも、私たちは、国民の基本的人権、平和主義を擁護し、憲法を遵守する義務をもった公務員の労働組合として、安倍政権の暴走に対し満身の怒りをもって抗議するとともに、日本の憲法を守り、憲法を破壊し戦後日本のあり方を根底から覆す歴史的暴挙を打ち破るため全力で奮闘するものです。

 

2014年7月1日
京都市職員労働組合