お知らせ・ニュース

2014年07月25日

京都市人事委員会要望書提出交渉

国追随の賃下げ許さない

疲弊する職場実態改善に資する勧告を行え

DSC_0007

 7月15日、京都市職労は京都市人事委員会に対して、秋の勧告に向け要望書を提出しました。
 京都市に働くすべての労働者の生活改善、職員の職場実態改善につながる勧告を行うよう強く求めました。

 

「給与制度の見直し」に追随するな

 14人事院勧告は「給与制度の総合的見直し」に関わる具体的な検討課題として
1、全国の公務員に月額平均8435円の基本賃金引き下げ
2、同じ仕事でも「霞ヶ関」と地方の差を拡大
3、高齢層の賃金水準を理由に、若者の将来を奪う昇給カーブ切り下げ
4、最前線で住民の暮らしを守る現業職を否定する採用抑制、賃金削減
5、「霞ヶ関」優遇の一方で置き去りの青年・臨時・非常勤職員
というような内容が検討されています。
 消費税増税・物価高のなか、公務員賃金は実質賃下げ状態にあり、春闘での民間企業のベースアップもあるなか、賃金改善は切実な要求になっています。労働基本権制約の代償機関として、「国による給与制度の総合的見直しに追随せず、労働者の賃上げによる景気回復に寄与する勧告を行うこと」を強く求めました。そのうえで、非正規職員への均等待遇や住居手当問題、また人事評価の給与制度への反映問題などについて、労働者の生活を守る立場での勧告・報告を求めました。

職場の疲労・歪みは増大

昨年度は1000時間を超える超過勤務者をはじめ、全体的にも超過勤務者が増大し、メンタルヘルス不全による休職者も増大しました。市職労は「人員削減による職場の歪みは、メンタル不全者の増大、サービス残業の要因になっている。また、長時間勤務者の健康管理医の面談者数の比率は上昇しており、身体面・精神面ともに自覚症状がある職員も増大している。そのうえ、パワーハラスメントも増えていると聞く。このような状況が推移すれば、他都市のような自殺者も生まれかねない。実効ある施策はこれ以上の人員削減をせず、適切な人員の配置だ。そういう勧告をしてほしい」と訴えました。

生活改善に資する勧告の実現を

 国の人事院勧告は8月初旬に出されると想定されています。その内容は、京都市人事委員会勧告にも大きな影響を与えます。
 職員の生活と業務実態の改善につながる勧告となるよう、今後、団結署名に取り組むなど、さらなる運動をすすめていきましょう。

 

現場の切実な声受け止めて  階層別人事委員会交渉

 7月16日に行なわれた階層別人事委員会要望書提出交渉は、青年、女性、現業評議会の各分野から、現場のギリギリの状態で働く職員の切実な声をうったえ、職員の状態をふまえて市当局への正当な勧告を求めました。

*資料
給与制度見直しビラ①  ▶給与制度見直しビラ②

 

青年部

青年交渉写真

人員削減と超勤がもたらす閉そく感

人員不足による超勤が青年をどのように追い込んでいるか、業務量は増えるが、残業はなくせという状況からサービス残業の発生など、職場の希薄化がすすむなかでの生々しい状態を告発しました。

 

女性部女性部交渉写真

とにかく人員を配置して!

人事評価制度の運用で、ハラスメント的な指導も起こっている状況が出されました。そして人員不足で権利行使できない実態をうったえ、人員配置を求めました。

 

現業評議会現評交渉写真

国追随の賃下げ勧告するな

 自然災害が増加し、市民生活を最前線で支える現業職員の業務が見直されています。そのなかで、国は地方で働く現業職員をねらう不当な賃下げを迫るなか、国追随の勧告をしてはならないとうったえました。