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2014年09月03日

ゴミ収集業務等の委託推進で環境衛生は大丈夫?

ゴミ収集業務等の委託推進で環境衛生は大丈夫?

 京都市は7月8日の「暮らし環境委員会」に「ごみ収集業務のさらなる改革策(素案)」を提案しました。
 清掃支部では、いっそうの委託化推進で150万市民の衛生環境が守れるのか?など危惧し、問題点を市民に知らせようと運動を強めていきます。

今後10年間で清掃工場も一部委託化へ

 環境政策局が策定した「ごみ収集処理業務の更なる改革策(案)」は、これまでの取り組みの成果として、人員削減で委託化をすすめつつ、まち美化事務所の再編で経費削減をすすめたことが成果としてあげられています。そのうえで、さらなる改革の必要性を「公衆衛生の維持はもとより、ごみ減量とリサイクル推進、更なる市民サービス向上と経費節減を図る」としています。
 しかし、そのために出されている具体的な提案は、今後10年間で、ゴミ収集業務の7割を委託化、清掃工場では保守管理部門を除く管理部門、運転部門を2016年から順次委託化をすすめるとしており、結果、10年後にはゴミ収集職員は300人程度、工場部門は60人程度までに職員数を削減し、経費節減するというものです。
 清掃支部では、150万市民の環境衛生の維持や災害時の対応がどうなるのか?工場の運転部門等の委託化は、直接の指示命令を職員から委託労働者にはできない状況で、事故時など対応ができるのか?と疑問の声があがっています。今後、市民の中に、この課題を知らせながら運動をすすめていきます。支部では、この提案に対するパブリックコメント(8月15日しめきり)に多くの人の声を寄せてもらうよう働きかけています。