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2014年09月03日

自治労連第36回定期大会 憲法が活きる職場・地域づくりを

憲法が活きる職場・地域づくりを 自治労連第36回定期大会  京都で開催

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 8月24日から26日にかけて、自治労連第36回定期大会が開催されました。21年ぶりの京都開催で、左京区のみやこめっせで催された大会は、京都市職労からも多くの組合員が代議員と傍聴に駆けつけました。また、多数の組合員が要員として奮闘する姿もあり、大会成功に力を合わせました。

市民生活追い込む政策に共同の反撃を

 安倍政権のもとで、アベノミクスの社会保障改悪や消費税増税、生活必需品の高騰を招いている円安誘導政策で、市民生活が厳しく追い込まれる政策が進められています。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認などの戦争する国づくりと、道州制導入・市町村合併問題など国の管理を強化する公務員づくり、給与制度の総合的見直しなど、公務労働者の攻撃が強まっています。
 討論では、おきプロNEXTから青年が主体的に結集している姿や、外部委託や正規から非正規への置き換えなど、自治体構造改革に対する非正規雇用労働者のたたかいなどの発言が続き、活発に意見が交わされました。

地域支える自治体に憲法が生きる

 野村委員長は「憲法がいきる職場や地域づくりを軸に広範な共同で要求前進、組織拡大強化を進めよう」とうったえました。
 また、災害で過酷な状態が続く広島県や京都の福知山市に、全国の多くの仲間からカンパが寄せられました。自治体労働者が災害復興に奮闘している姿も紹介され、地域を支える自治体の重要な役割、安全・平和に暮らしたいという住民の日常を守る自治体職員の仕事のあり方を実感させられた大会となりました。