お知らせ・ニュース

2014年11月13日

京都市職労第110回定期大会

「京プラン」による市民・職員犠牲に歯止めを 

 10月25日、ラボール京都で第110回定期大会を開催しました。職場要求前進と市民のいのちと暮らしを守るため、市職労運動の前進をはかり、安倍政権退陣へ奮闘する運動方針を確立しました。

安倍暴走政治のなかで

がんばろー

 安倍政権による「戦争する国づくり」がすすめられるなかでの市職労定期大会となりました。
 冒頭、小林委員長から「かつて自治体労働者は戦争への協力を余儀なくされた。その反省から『二度と赤紙は配らない』というスローガンを掲げて戦後の労働運動を再開した。今ほどこのスローガンが現実味を帯びている状況はない」とよびかけ、そして「京都市では『京プラン』による人員削減がこの6年間で2000人にも及び、職場の疲弊とともに市民生活を支えきれない実態が生まれている。職場要求前進のためにも、組織の強化・拡大を進め、地域に足を出し、共同のたたかいを広げていくことが求められている」と挨拶がありました。
 続く日比野書記長の総括と方針提案では、1年間の総括をふまえ、安倍政権を打倒に追いこみ、職場要求前進をはかるために、組織の強化・拡大を進める方針が提案されました。そして組織財政強化委員会を中央執行委員会の中に設置し、職場要求運動の前進を図り、地域での運動が進められる組織づくりに向けた検討をすすめることが報告されました。
 その後、執行部から2014年度決算報告と2015年度予算、当面の闘争方針が提案されました。

市民・職員犠牲許さない運動を

 午後の討論では、「おきプロNEXT」参加者からの報告を含め25本の発言がありました。パワーハラスメントが様々な職場でおこっていることや、超勤問題など、当局の「安全配慮義務違反」ともいうべき事態が出されました。
 そのなか、職員を守る取り組みをすすめ、組合加入を勝ち取ったケースも報告されました。
 そして「京プラン実施計画」による、市営保育所民間移管や京北小学校統合計画など、市民サービス低下をまねく動きに対して、保護者・住民と運動に取り組んでいる状況も報告されました。市税事務所問題も取り組みを継続・検証し、課題を当局に提起し続けることの重要性が発言されました。
 また「おきプロNEXT」参加者の報告も映像が加わって、会場の雰囲気も伝わり、青年が生き生きと自治体労働者としての学びを深めてきたことがわかりました。
 大会は、「暴走政治ストップ、戦争する国づくりを許さない世論を広げ、安倍政権を打倒し、退陣に追いこもう」という特別決議を採択して閉会しました。

 

住民要求の前進と重ね、安倍政権を追いつめよう

中央執行委員長 小林 竜雄

 安倍暴走政権が発足して約2年。集団的自衛権の行使、原発再稼働、消費税の増税、米軍基地建設と、どの問題をとっても、国会での数の力を背景に、国民の意思に反した暴走政治を進めています。憲法の定める平和主義を根底から覆し、「戦争する国づくり」を進めようとする今の政治を転換することは、私たちと家族、住民の命にかかわる切実な課題になっています。
 「われわれは、すべての民主的諸勢力と提携し、もって平和と自由の確立を期す」―これは京都市職労の綱領の一文です。住民のいのちとくらしを守る自治体労働組合として、平和憲法を守り、個人の尊厳を定める13条、生存権を保障する25条をはじめ、憲法を暮らしの隅々に生かすために全力で奮闘していくこと、戦争する国づくりに突き進む安倍内閣を打倒する共同の運動を大いに広げていきたいと思います。

戦争する国づくり許さない

 門川市政は、住民のいのちと暮らしを守る防波堤の役割を果たすどころか、財政難を理由に、「応益負担」「民間でできることは民間で」と、この一年間さらなる市民負担増、市営保育所の民間移管、清掃業務の民間委託の推進、リハビリテーションセンター附属病院の廃止、市税事務所化、人員削減など、自治体の果たすべき公的責任を放棄する新自由主義に基づく構造改革を推し進めています。
 「京プラン実施計画」に基づいて行われている様々な攻撃が、職員に対する攻撃にとどまらず、本来、自治体が果たすべき公的な役割を投げ捨てる市民に対する攻撃であることは明らかです。この点をしっかり押さえ、自らの課題として住民のくらしの実態をつかむこと、現場からの要求・政策に練り上げること、住民と一緒になって運動を進め、自ら足を踏み出し、公務公共サービスの果たすべき役割やそれを支える公務労働者の役割を語ることが重要です。
 住民要求の前進と重ねて、人員や賃金・労働条件の拡充を求める運動が要求前進の原動力になります。そして、このような要求の前進にとって重要なのが市職労の組織の強化・拡大です。京都市長選挙まで1年4か月です。安心して住み続けることができる京都市、働きがいを持てる京都市を築くために、文字通り「カウンターを越え」た活動を進めましょう。
 そして、来月の沖縄県知事選挙、来年の統一地方選挙勝利で政治の流れを変え、安倍政権を追いつめていきましょう。