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2014年11月20日

京都市職労声明  衆議院解散・総選挙実施の首相表明に対して

みんなの審判で安倍暴走政権を退陣に追い込み
国民が主人公の政治に転換しよう!
~衆議院解散・総選挙実施の首相表明に対して

 昨日、安倍首相は11月21日に衆議院を解散することを表明し、日本の将来を左右する総選挙が12月2日公示、14日投票で実施されることが確実となりました。
 2012年12月の発足以来、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認、消費税増税、原発再稼働、沖縄新基地建設など、多くの国民の反対の声に背を向け暴走政治を進めてきました。
 しかし、10月には閣僚らの「政治とカネ」問題が噴き出し、11月16日には米軍普天間基地に代わる新基地建設の是非が最大の争点となった沖縄県知事選挙で、保守・革新の垣根を越えた「オール沖縄」の代表として新基地断固反対を掲げた翁長雄志前那覇市長が、大激戦を勝ち抜き、当選を果たしました。17日に内閣府が発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で1・6%減と事前の予想を大幅に下回り、2四半期連続のマイナスとなりました。18日には実質賃金指数が15か月連続して減少していることも示され、安倍内閣の失政-アベノミクスが暮らしと経済を悪化させていることは明らかです。
 今回の解散総選挙は、安倍暴走政治が国民の世論と運動によって追い詰められての選挙です。同時に、 安倍首相は来年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りし、消費増税の再延期はしないと明言したうえで「国民のみなさまの判断を仰ぎたい」としており、消費増税の断言に対して審判を下す選挙にほかなりません。
 安倍首相は、社会保障の改悪を進めるとともに、自治体の公的責任を放棄する自治体構造改革を進めてきました。そして、自治体労働者には昨年、住民のくらしを守るために国が責任をもって手当てしなければならない地方交付税を人質にとって、民主党政権時に決定された国家公務員の賃金カットを強要しました。今年は、本給を平均2%(最大で4%) 削減する給与制度の総合的見直しを、国と地方で推し進めようとしており、地域の経済と賃金をいっそう破壊するこの改悪には、民間労働者や首長からも反対や懸念の声が出されています。
 私たちのくらしの問題をはじめ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の具体化、消費税の10%への大増税、雇用と社会保障の大改悪、原発再稼働、沖縄新基地建設、労働法制改悪など、どれをとっても暴走の途上であり、決着はこれからです。今回の総選挙は、国民の審判で安倍暴走政治にストップをかけることができる大切な選挙です。
 「政治とカネ」問題や「どんな政権でも同じ」など、政治への不信が根強くあります。しかし、政治を変えれば必ず暮らしは変わります。そして政治を変えるのは、投票という私たち国民一人一人の意思表示です。
 私たち自身の暮らしを守るため、そして、何よりも大切な平和と安全を守るために、安倍暴走政権を退陣に追い込み、政治の転換を勝ちとる総選挙にすることをこころから呼びかけるものです。 

2014年11月19日
       京都市職員労働組合
            中央執行委員長 小林竜雄