お知らせ・ニュース

2014年12月09日

あなたにも投票する権利がある

私たち公務員も「選挙ができる」んです

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これ、大きな誤解です・・・。

自治体職員にできる政治活動

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一、投票行動、投票の呼びかけ

①自分自身の投票はもちろんできます。
②知人・友人・親戚などに電話で投票を呼び掛けることもできます。

二、演説会への参加、お誘いもOK

三、後援会に加入、カンパだって問題なし
政党の役員でない後援会活動は自由にできます。カンパも自由に集めたり、応じられます。

四、組合の機関紙やトラローのTwitter、Facebookをカクサン!
市職労サポートキャラのトラローが発信するTwitterやFacebookに「リツィート」や「いいね」を。

ホントにそんなことできるの?

選挙・政治活動の制限に不当な解釈がもちこまれている

 市当局が首長選挙や政党選挙などのたびに「職員の服務規律の確保について」の通達を全職員にむけて配布しています。
 そこには、「地公法や公選法に違反しているような疑惑を招くことのないように職員の服務規律の確保の徹底を求める」と、地公法第36条の規定の一部を引用する等をして、職員に、公務員は一切の選挙活動や政治活動ができないかのような拡大解釈を助長させるものとして書かれています。

憲法に保障された権利

 憲法21条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記しています。何人に対しても、表現の自由を保障しているのです。
 選挙活動や政治活動は、表現の自由の根幹をなすものであり、公務員も当然これらの権利が憲法上保障されています。

 これまでから、判例でも

「公務員といえども公務員である前に市民であり、市民としては本来、憲法21条によって保障された活動をなす権利を有していること」が再三確認されています。

活動の制限は非常に限定的

  2012年12月に出された「堀越事件」「宇治橋事件」の最高裁判決は、公務員の政治活動の制限は非常に限定的であることを示しました。

判決では、

①勤務時間外に

②公の施設外で、

③公務員であることを明示せず、

④管理的地位にない公務員

が行なった政治活動は、国公法が禁止する政治活動に当たらず、また、国家公務員が行なった政治活動が国公法に違反するか否かは、「公務員の政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるか否か」で判断される―としました。

 つまり、①~④要件を示し、一般の国家公務委員の人が休日をはじめとする勤務時間以外に、一個人としてビラを配布することは、国公法に規定する政治活動の制限に違反しないということを示した訳です。

 堀越事件や宇治橋事件の判例は、地方公務員の政治活動の制限を定める地公法第36条の規定にも汎用されます。二つの事件が指摘するような事態であれば、地方公務員についても、①~④の要件は同じです。

市民の立場でもの言える公務員として

 この間の公務員バッシングの中、もの言わぬ公務員づくりが進められています。公務員である前に市民であり、国民であり、憲法で保障された権利として持っていることをあらためて認識する必要があります。