中央執行委員長

小林竜雄

戦後70年―憲法を力に市長選挙を見すえた一年に

　新年あけましておめでとうございます。
　昨年は、消費税増税、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発再稼働など、国会での数の力を背景に、国民の意思に反して進められる安倍暴走政治と、私たち国民の運動とのせめぎ合いの１年でした。その中で、一生涯派遣を強いる労働者派遣法改悪を２度目の廃案にし、沖縄では米軍基地建設反対の知事が誕生しました。
　年末の総選挙は「自公圧勝」との報道もありますが、自民党は小選挙区では３回連続で得票を減らし続けています。「第三極」は自民党政治を補完してきたことが見抜かれ、議席数を大きく減らして得票率も半減し、自共対決を掲げた日本共産党は議席を大きく伸ばしました。そして、沖縄の４つの小選挙区で新基地建設反対の候補者がすべて勝利したことは、地方からも政策的な対立軸を明確に示せば安倍政権に対抗できることを示しました。選挙後の世論調査でも、集団的自衛権の行使容認などの安全保障政策も、17年４月から消費税率10％増税も「反対」が過半数を超えており、「安倍政治ノー」が国民の世論です。共同をさらに広げ、安倍暴走政治をストップさせ、平和とくらしを守る１年にしようではありませんか。
　特に今年は、戦争が終わって70年の節目の年です。にもかかわらず安倍首相は、「（憲法）改正の必要性を訴えていきたい」と、憲法９条の明文改憲を狙い「戦争する国」への暴走をいっそう加速することを表明しています。住民のいのちとくらしを守る自治体労働組合として、平和憲法を守り、憲法が定める個人の尊厳や生存権をくらしの隅々に活かす憲法運動を進めましょう。
　京都市の職場と住民のくらしを見たときに、住民に喜ばれる「いい仕事をしたい」という自治体労働者の思いを実現していくことが今ほど大切なときはありません。そのためには、安心して働きつづけることができる賃金や労働条件が、住民の声や実情をしっかり掴む人員体制が、そして、いのちとくらしを守る市政と施策が必要です。門川市政は、悪政からの防波堤の役割を果たすどころか、新自由主義に基づいて「応益負担」「民間でできることは民間で」と、さらなる市民負担増、民間移管や民間委託の推進、事業所の廃止・統合と問答無用の人員削減など、自治体の果たすべき公的責任を放棄する構造改革を推し進めています。働きがいや住民のくらしを守るために、１年後の市長選挙も見据えて、職場に根差した活動を強める時です。
　何もしなければ、職場もくらしも政治も変わりません。一人ひとりの力を合わせて１年間がんばりましょう。