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2015年03月17日

2015年度京都市予算案に対する声明

2015年度京都市予算案に対する声明

 京都市は2月13日、2015年度当初予算案を発表しました。会計規模は全会計で1兆6,932億円(一般会計7,504億円、特別会計6,893億円、公営企業会計2,535億円)で、前年度当初比5,284億円(3.2%)増、一般会計は109億円(1.5%)増となりました。総額7,504億3,200万円の一般会計は過去2番目の規模で、中小企業融資制度預託金を除く実質ベースでは14年度当初比2.9%増となっています。

 2015年度予算は、門川市政2期目の最終年度の予算として、門川マニフェスト総仕上げの予算であり、京プランの総仕上げと総点検をはかるものです。同時に、アベノミクスの地方版である「地方創生」を推進していこうとしています。アベノミクスによって格差と貧困が拡大し、市民のくらしの厳しさがいっそう深刻になるもとで、京都市が自治体として市民のいのちとくらしを防波堤の役割を果たすことがかつてなく求められています。
 
 予算案では、国民健康保険料に関して、被保険者一人当たり年間平均2,532円の引き下げと保険料5割軽減、2割軽減の対象者の拡大が提案されました。高すぎる国民健康保険料を何とかしてほしいという市民の声にこたえるものです。さらなる改善とともに、2018年度に予定されている都道府県への国保一元化に対する運動が求められています。
 子どもの医療費助成制度は3,000円の自己負担を残したものの、対象が「中学校卒業まで」に拡充されました。小学校で使われているアルマイト製食器の改善が提案され、敬老乗車証制度の改悪の15年度が見送られました。市長選挙を1年後に控えるもとで、私たちの運動を背景にした要求の前進であり、市長選挙にむけたさらなる運動の強化と共同の拡大が重要になっています。
 一方、老人医療費支給制度の改悪や市立保育所の民間移管、若杉学園の民営化、民間委託の推進、リハビリテーションセンター附属病院の廃止、市税事務所の設置など、くらしを守る公的責任を投げ捨て、「自立・自助」「受益者負担」を強調する方針に沿った新自由主義に基づく自治体構造改革を進める予算となっています。

 国の経済対策による財源を利用して、2014年度補正予算と2015年度当初予算とで715億円の公共投資予算が計上されています。「京都市プレミアム商品・サービス券」は、地域の中小企業や商店への利用となる地域経済の活性化に結びつく施策とすることが必要です。市営住宅や学校などの維持修繕や環境整備事業など、仕事を地域の業者に回して地域内で経済が循環できるようにすることが求められています。

 来年度予算編成にむけ当初198億円とされた財源不足を補うため、総人件費削減や様々な事業見直しなどの市政リストラが予定されています。人員削減は、一般会計で150人削減し財政効果は12億円とし、この4年間で約720人を削減し「削減目標600人を上回る見込み」としています。問答無用の人員削減が進められるもとで、慢性的な超勤や異常超勤をはじめ職員と職場は限界に達しています。市民サービスを守るためにも必要な人員体制の構築が不可欠です。

 私たち市職労は、集団的自衛権行使の容認や憲法改悪、消費税10%増税、原発再稼働、社会保障改悪などをいっそう進めようとする安倍暴走政治と国民・市民との矛盾が広がるもとで、市民生活を支える自治体の労働組合として運動をすすめます。「住民の福祉・暮らしの増進を図る」という基本を守り、「はばたけ未来へ!京プラン」実施計画に基づく自治体「構造改革」ではなく、職場を基礎にして、市民の視点に立った仕事の見直しをすすめます。

2015年3月10日
京都市職員労働組合中央執行委員会