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2015年05月15日

憲法破壊の「戦争法案」の閣議決定に断固抗議する!【声明】

憲法破壊の「戦争法案」の閣議決定に断固抗議する!

 安倍内閣は5月14日、新設する「国際平和支援法案」と現行の派兵関連法10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」を閣議決定しました。15日に国会に提出し、今国会で成立させる考えを表明しています。
 京都市職員労働組合は、これまで憲法で許されないとしてきた歯止めを取り払い、アメリカが世界で起こす、どんな戦争にも自衛隊を参戦させ、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」の閣議決定・国会提出に断固抗議するものです。

 

 「戦争法案」は、憲法9条を法律で破壊する暴挙です。その内容は、第一に、アメリカが世界のどこであれイラク戦争のような戦争を始めたときに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う、第二に、PKOとは関係のない活動にも自衛隊の参加を可能にする、そして第三に、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカとともに他国への侵略戦争に参加できるようにするとともに、政府に海外派兵への白紙委任を与えるものです。
 安倍内閣の「戦争する国」づくりに対して多くの国民が不安と怒りの声を上げ、世論調査でも、今国会での成立に反対が多数です。安倍首相は4月下旬に、新たな日米軍事協力の指針「ガイドライン」を日米間で決定し、オバマ大統領に「戦争法案」の早期成立を約束しました。国会審議よりも先にアメリカに成立を約束するというのは、国民無視の最たるものです。

 

 戦争中、「赤紙」と呼ばれた召集令状を配るのは市町村の職員の仕事でした。戦後の自治体労働運動は、住民を侵略戦争に動員したという痛苦の反省を出発点に、「二度と赤紙は配らない」という誓いから始まりました。「戦争法案」は、再び自治体労働者に戦争協力を強い、自治体が住民を戦争に動員させる役割を担わせる危険性を持っています。こうしたことは、住民の福祉を増進させ、住民の命と暮らしを守るという地方自治体の役割から見ても決し許せません。
 憲法9条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。アメリカと一緒になって戦争に突き進むのではなく、憲法9条を生かした平和外交を進めることこそが求められています。

 

 安倍内閣の「戦争する国」づくりに対して多くの国民が不安と怒りの声を上げています。私たちは、共同をいっそう広げ、住民の命と暮らしを守る自治体労働組合として、「戦争法案」の成立阻止に向けて全力で奮闘するものです。
                    
2015年5月14日
京都市職員労働組合