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2015年09月24日

「戦争法案」の強行採決に断固抗議! 安倍政権の打倒と憲法違反の「戦争法」の発動を許さず、即時廃止を求める声明

「戦争法案」の強行採決に断固抗議!
安倍政権の打倒と憲法違反の「戦争法」の発動を許さず、即時廃止を求める声明

 安倍政権と自民・公明両党等は、憲法違反の「戦争法案」を9月17日の参議院特別委員会で暴力的に強行採決し、19日未明には本会議で数の力で強行採決した。国民の6割以上が今国会での成立に反対する中での公聴会の開催直後の採決の強行は民主主義の破壊であり、絶対に許されない。私たち京都市職労は、国民多数の声を無視した安倍政権と与党等による蛮行、愚行に対して満身の怒りを込めて断固抗議する。

 衆参両院での国会論戦等を通じて、「戦争法案」が海外で戦争する国づくりを進める法案であるという正体が明白になった。集団的自衛権行使の必要性や目的等を論じるために、安倍首相らが国会等で繰り返し持ち出してきた法整備の必要性や適用事例は、今国会の最終盤において自らで否定するに至り、完全に破たんした。このことは、「戦争法案」による集団的自衛権の整備目的が日本人の命を守るためではなく、世界のどこであれアメリカと一緒に戦争することにあることをより一層に鮮明にした。

 また、この間、圧倒的多数の憲法学者をはじめ、弁護士、元内閣法制局長官、元最高裁長官、元最高裁判事が「戦争法案」が憲法違反であり、法的安定性を損なうことを指摘し、反対・廃案を強く意見表明した。歴代政府の憲法解釈の根幹を一内閣の独断で真逆のものに変更し、法案を数の力で強行することは、立憲主義、法の支配、法的安定性を根底から破壊するものであり、断じて許されるものではない。

 そして、安倍政権が、この間、国民多数の世論や様々な立場の法律家からの異論や批判に一切耳を閉ざす、民主主義や民主主義的な手続きそのものを否定する姿勢は看過できない状況にある。国民の疑問に答えることなく、ただ国会で与党が多数を占めることを背景にして、強引に法案成立をめざす態度は、反立憲主義的、反民主主義的と言うだけではなく、反知性的とも言うべきものだ。言論封殺のファシズム的な暴挙を私たち国民は許さない。

 戦後における私たち地方自治体で働く公務労働者の運動の原点は、かつて住民に赤紙と呼ばれる召集令状を配布し、侵略戦争に動員した痛恨の反省にあり、「二度と赤紙は配らない」という誓いから始まった。私たち京都市職労は、住民のいのちと暮らしを守る憲法を活かした自治体づくりに取り組むとともに、「戦争法案」阻止の取り組みに立ち上がった国民的な共同に引き続き結集する。そして、安倍政権の打倒と違憲・無効の「戦争法」の発動を許さず、即時廃止を求める運動に全力を挙げて奮闘する決意をここに表明する。

2015年9月19日
京都市職員労働組合