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2016年02月04日

京都市政と地方自治▼4

何のための3施設合築

合築で相談機能はワンストップ化しない

 「京プラン」のもと、自立支援法で掲げられた身体・知的・精神の3障がい一体の障がい福祉サービスの提供を理由とした相談窓口の一元化として、リハビリテーションセンター、児童福祉センター、こころの健康増進センターの3施設を合築することが決められました。市当局は「この合築により障がい者の相談がワンストップ化する」とそのメリットを語っています。しかし、この方針は大きな問題を抱えています。
 第一に、障がいの相談窓口機能はサービスの主な決定機関である各区支所の福祉事務所・保健センターが中心的に担っており、3施設が合築したところで相談窓口がワンストップ化することはありません。
 第二に、3施設のもつ専門機能があまりにも不充分であることです。基本的な相談は各区で行われますが、専門性が求められるものは3施設が担っています。
 リハビリテーションセンターに訪れる市民は、病院機能を失ったことで、著しく減少し、他の施設も同様に設備面や人員体制の面から充分な問題解決の手段を有していない現状があります。
 第三に、児童福祉センターのもつ児童福祉のための施設という特色です。児童福祉センターは、障がい児のためだけのセンターでなく、虐待や非行といった児童全般の悩みを支援するセンターです。子どもの貧困が増大し、児童福祉センターの役割は一層高まるなか、障がいの一点で安易に合築をすすめるべきではありません。
 第四に、合築後の用地は現3施設の総面積より確実に狭くなり、必ず現在よりもそれぞれの施設の機能が縮小されるという懸念です。「跡地を企業に差し出すための合築か」という声も聞かれています。安易な合築をすすめるような市政から、憲法市政への転換が求められています。