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2016年02月04日

【ザ・しょくば】2016.2.1

自治体で働く労働者も、家に帰れば庶民。学校ではPTA、町内では会長、国勢調査の調査員までさせていただいた。極一部で流行る「真のワークライフバランス」をわざわざ提唱される筋合いもない。▼5年に一度の国勢調査。近所の古い木造アパートは、高齢者ばかりで、多くは一人暮らし。そして生活保護の受給者が殆どだった。▼一人暮らしで寝たきりの人には、部屋の中まで入って話しかける。部屋が荒れた家もあった。「週何回か、施設の職員や区の職員が来る」「身寄りもなく、月1~2回、生保のワーカーが来てくれるか、役所に行く。唯一それが人と話す機会」だという人もいた。▼貧困は、基本的な人間生活の営みを壊し、社会との結びつきを遮断する。個人の尊厳を守るために公的機関の援助が必要だ。現場の職員が住民にとってかけがえのない存在であることも実感した。▼市民と職員の信頼関係は、憲法に根差し実践するなかで生まれる。私たちは日本国憲法を尊重し、擁護することを宣誓書に誓った。それは現場で奮闘する職員を後押しする。逆に足をひっぱるのが憲法の精神に逆流する今の京都市政ではないか。人員削減、異常超勤、緊張状態の職場環境のなか、「職員が報われない」と思うことが常日頃ある。「憲法市長」の誕生は市民と共に私たちの尊厳を守るものだ。▼今年は憲法と市職労はともに70年を迎える。特別の年に、ドラマをつくろう。(本能寺 萌)