お知らせ・ニュース

2016年02月09日

京都市長選挙結果について 声明

憲法と地方自治が活きる市政をめざして
市民との共同、職場での取り組みをさらに進めよう

昨年9月に戦争法(安保法制)が安倍政権により強行可決され、1月の通常国会では憲法改正を参議院選挙の公約にすると発言するなど、「立憲主義を取り戻せ」「平和憲法を守れ」の国民の声が大きくなる中、また、高浜原発の再稼働がされ、国民の不安や反対の声が高まる中、私たち京都市職員労働組合は、全国からの熱い期待と大きな激励を受けながら、多くの市民の「市政を変えよう」という願いの実現に向けて京都市長選挙を闘ってきました。「暮らしに冷たい市政を何とかしてほしい」「子どもの貧困をなくしたい」という市民の声が多く寄せられ、選挙の最終盤まで本田久美子さんを支持する声が広がりましたが、残念ながら勝利することはできませんでした。京都市政の転換、市民本位の市政と働きがいのある市政を実現するために奮闘された多くの皆さんに心から敬意を表し、感謝するものです。

本田久美子さんは、5ヶ月余りで市民生活のあらゆる現場に足を運んできました。疲弊する市民生活や閉塞を打開するために京都再生ビジョンを発表し、大きな期待が寄せられました。また、戦争法(安保法制)をめぐって、これまでにない市民との共同が広がり、「憲法市政みらいネット」だけではなく、SEALDs KANSAIをはじめとした若者や勝手連との幅広い共同の輪を作り出しながら闘いを進めてきました。さらに、青年層を中心としたSNSを活用したつながりがかつてない勢いで広がった選挙でもありました。
一方、現市長は、「安保法制は国政の問題で場違い」と言い、市民のくらしと安全を守ることなど眼中にない無責任な態度をとり、「子どもはぐくみ局」「ブラック企業・ブラックバイトの根絶」など、私たちの主張を取り込みながら、まともな政策論争を回避してきました。「京プラン」に基づく100億円以上の人件費削減を強調する以外、市民の負担増には何ら具体的に示しませんでした。また、敬老乗車証の応益負担導入が市民の批判にさらされると、「9月からの値上げはありません」と明言する状況でした。

2016年国民春闘はすでにスタートしています。私たち京都市職員労働組合は、戦争法廃止を求める2000万署名の推進や実効ある公契約条例の実現や原発再稼働に反対する取り組みをはじめ、この選挙を通じて得られた多くの市民の声や要求、願いを実現するために、引き続き「カウンターを越えて市民とともに」をスローガンに旺盛な運動を進めます。同時に、門川市長の人員削減攻撃や公的責任を放棄する民営化・民間委託化に反対し、憲法と地方自治の精神が活きる市政をめざして闘うものです。これからも全力を挙げて奮闘するとともに、組合員・職員の皆さんの市職労運動への積極的な参加を心から呼びかけます。

                              
2016年2月7日 京都市職員労働組合 中央執行委員会