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2016年02月26日

【ザ・しょくば】2016.2.21

 生活保護ケースワーカーに衝撃が走った。『生活保護業務に係る不適切な事務処理事案について…対象となっている担当者は、事前調査を提出し、対象者の生活保護記録をコピーし提出…』と。「不適切な事務処理をしました、反省しています」と自白を促すもののよう。▼被生活保護者が、不正などにより既に支給した生活保護費を返還命令することがある。事案が発覚し、返還などの決定を行なうまでに時間がかかった案件について調査を行なう。しかし、相手が隠蔽工作や事情聴取に応じない場合、指導などを定期的に実施し、その経緯を記録する。が、今回の件は、一方的に「不適切」とし、全く調査案件について精査せず、事案発覚から返還まで期間が経過しているものだけがピックアップされているようだ。▼対象職員はショックを受け、涙目になるものもいた。職員が不正を働こうとした訳ではない。職員不足だけでなく、業務過多は深刻だ。当局は「職員数の話の前に、公金を扱っているという認識が欠如している。そこが前提だ」と語気を強める。▼きちんと処理を行なっているにもかかわらず、不適切と決めつけて自白を強要する。憲法第38条「供述の不強要」の違反ではないか。公務員が法令順守しなくても良いのか?▼「一週間後に調査資料を提出せよ」と。超勤や莫大なコピーが発生する。それこそ公金を扱っているという意識はあるのか。(アーモンドチョコ)