お知らせ・ニュース

2016年03月15日

2016年度京都市予算 「地方創生戦略予算」NO

「地方創生戦略予算」NO

 2016年度予算が2月17日、発表されました。予算規模は全会計で、1兆6508億円。中小企業融資制度預託金を除くと、一般会計は前年比0.2%増の同規模予算で、「京都創生総合戦略」「京プラン後期実施計画」の実行予算になっています。

「人口減少社会」克服予算というけれど

イラスト

 市長記者会見資料では、予算の基本姿勢は、第一に「京都創生」をすすめ「人口減少社会」の克服に挑戦すること、第二に「京プラン後期実施計画」の具体化です。重視した視点は、「経済活性化と雇用の安定」「いのちと暮らし守り、子育て環境充実」「世界文化都市・京都の実現」「参加と協働によるまちづくり」の四点としています。
 しかし、経済・雇用分野で事業者の9割、雇用者の7割を占める中小企業の実態に即した施策より、成長戦略となる企業誘致や産学公連携の新産業重視になっており、中小企業の融資制度預託金は240億円の削減になっています。
 市は、「企業の資金ニーズに応じた減である」と説明しますが、廃業が開業を上回り、事業所数が減少する実態のなかで、問題意識をもたないのでしょうか。
 京都府商工団体連合会の池田靖事務局長は、「市の斡旋融資制度がなくなり、金融機関などの窓口での融資相談・受付になって融資が受けにくく、特に新規の事業者の場合はほとんど断られている」と話します。
 雇用が安定してこそ、家庭を持とうという気にもなります。人口減少社会の克服を言うなら、中小企業の困難を見極め、そこを支援する事業予算にすべきではないでしょうか。

さらなる財政構造改革で、123人の職員削減

 「京プラン後期実施計画」の具体化を図る初年度の予算として、職員数123人削減(10億円)し、徹底したコスト削減などの内部努力(31億円)が示され、職場の疲弊状態に拍車をかけていきます。
 そのうえ、国は地方創生戦略のなかで、交付税算定方式を「標準」から市場化前提の「トップランナー方式」に切り換え、交付税本来の在り方をゆがめ、「自治体業務の民間化」をすすめようとしています。
 国追随は、自治体の形をゆがめかねません。

 

公的責任後景に追いやる予算のはじまり

書記長 湯浅 剛

 「京プラン後期実施計画の初年度で力強いスタートを切る予算」とし、骨子の重点プロジェクトの90%に当たる53のプロジェクトを予算計上しています。
 しかし新庁舎整備をはじめ、財政需要が見込まれているなか、その費用捻出に職員削減・徹底したコスト削減・資産活用などで財源確保したうえ、不足が見込まれる93億円に特別の財源対策をすすめるとしています。
 今後は、800人の人員削減と、社会福祉関連経費などの消費的経費のすべての予算について、40億円の財源捻出をはかるとしています。現在でも疲弊している職場をさらに限界に追い込み、公的責任の放棄・後退を招き、市民負担を強いるもので許されるものではありません。