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2016年03月16日

2016年度京都市予算に対する声明

2016年度京都市予算に対する声明

 

  京都市は2月17日、2016年度当初予算案を発表しました。予算規模は全会計で1兆6,508億円(一般会計7,277億円、特別会計6,745億円、公営企業会計2,486億円)で中小企業融資制度預託金を除くと一般会計は前年に比べ0.2%増の同規模の予算となりました。京プラン後期実施計画の初年度となる予算で骨子の55の重点プロジェクトの90%に当たる53のプロジェクトを予算計上したとしています。徹底した財政構造改革を継続するとし、市税収入は増加するものの、社会福祉関係経費が引き続き増加し、加えて南部クリーンセンターの建て替え、新庁舎整備をはじめとする老朽化対策などで財政需要の拡大が見込まれるとしています。その財源を捻出するため、職員数を123人削減(10億円)し、徹底したコスト削減などの内部努力(31億円)と市バス・地下鉄事業への一般会計からの拠出金を削減(10億円)などの事業見直しなどを行い、加えて資産有効活用等(30億円)により、財源を確保したとしています。しかし、なお、財源不足が93億円見込まれるため、特別の財源対策(行政改革推進債の発行43億円、公債償還基金の取崩し50億円)が必要としています。

 私たち市職労は、これまでから京プラン実施計画が市民生活を破壊し、自治体を変質させ公的責任を投げ捨てる市政リストラのプランであることを指摘してきました。市長選挙の争点となった敬老乗車証の今年9月からの応益負担導入は見送られましたが、予断を許しません。子どもの医療費無料化では通院の3千円の自己負担は残り、府内最低のままです。政令市ワースト1位の非正規雇用率解決の有効な対策や公契約基本条例の賃金条項の補強はされていません。建設労働者からは「設計労務単価が4年連続で上がっているが、公契約条例の賃金の下限がないため浸透していない」と不満が噴出しています。他にも、住民合意のないままの京北地域の小中一貫校整備の基本計画の策定(2億4千万円)、大型バス駐車場建設で問題となった二条城東側空間整備事業(2億4千万円)、南部クリーンセンターの展望台建設(2億5千万円)などが計上されていることは認められるものでありません。市長選挙を通じて得られた幅広い市民との共同で運動を進めることが重要です。

 また、京プラン後期実施計画の今後の5年間について、特別の財源対策から脱却すべく、総人件費の削減は一般会計で職員数を800人以上、170億円以上削減すると明らかにしています。社会福祉関連経費などの消費的経費のすべての予算について見直しを行い、前期実施計画では年25億円だったものが、後期実施計画では毎年40億円、総額600億円もの財源を捻出するとしています。これらは、現在でも疲弊している私たちの職場をさらに限界に追い込み、公的責任の放棄・後退をまねき、住民サービスをさらに低下させ、市民負担を強いるもので許されるものでありません。市政リストラに反対し、市民サービスを守るためにも、人員削減攻撃を跳ね返していく運動を強めなくてはなりません。

 私たち市職労は、戦争法、憲法改悪、消費税10%増税、原発再稼働、社会保障改悪などをすすめる安倍暴走政治と国民・市民との矛盾が広がるもとで、市民生活を支える自治体の労働組合として運動に取り組ます。「住民の福祉・暮らしの増進を図る」という自治体の基本を守り、「はばたけ未来へ!京プラン」後期実施計画に基づく自治体リストラではなく、職場を基礎にして、市民の視点に立った仕事の見直しをすすめます。

京都市職員労働組合
中央執行委員会