深刻化する職場実態
すべての労働者の賃上げを

　３月24日に京都市職労は、「２０１６国民春闘要求書提出交渉」を行ないました。16春闘では、最低賃金、公契約と合わせて公務員賃金が社会的賃金闘争として位置づけられ、公務・民間、正規・非正規の枠を越えたすべての労働者が、社会全体で賃金の引上げ・底上げを実現するための取り組みとして、公務員賃金引上げを訴えています。
　来年度からはじまる「給与制度の総合的見直し」の問題をはじめ、深刻化する職場実態から切実な要求を当局につきつけました。

社会的責任を果たす賃上げを

　アベノミクスによる物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金は、安倍政権の３年間でマイナス４・８％になっています。このもとで、家計の将来を見通すことができる月例賃金の大幅引上げは、消費の拡大に結び付く「経済の好循環」の第一歩となるものです。しかし、そのけん引役となる大企業のトヨタでは、16年３月期の営業利益を過去最高の２・８兆円と見込まれるにもかかわらず、月額１５００円の低額回答にとどまっています。巨額の内部留保をかかえるもとで、企業の社会的責任を果たす姿勢には程遠いものです。
　そうしたもとで、公務労働者の賃金引上げは、市民生活に影響を与えるものであり、まさに「社会的賃金闘争」と位置づけられます。

さらなる賃下げ攻撃許さない

　交渉では、「給与制度の総合的見直し」や「持ち家手当の廃止」などによる職員の生活不安が高まるなか、高齢層職員の給与抑制措置に関して「『総合的見直し』で、高齢層は最大４％の引下げとなるなか、さらに抑制することは理解できない」「民間準拠にとどまらず、あくまでも生計費原則に基づいて、大幅な賃上げを要求するものだ」と追及しました。
　特殊勤務手当については、「人件費の削減を目的としない」ことが労使での確認事項ですが、当局の示す見直し素案は削減にしかなりません。「一方的な見直しはせず、見直し案は労使確認事項を踏まえたものでなければならない」と強く訴えました。
　また人事評価制度についても、勤務実績の給与反映はすでに行なわれているなかで、来年から分限処分の対象にもなったうえ、さらなる定期昇給の反映は絶対に許されません。

職場は限界状態
職員の声を聞け

　民営化・委託化に伴う人員削減などによる公的市民サービスの後退も深刻です。来年度予算で１２３人の人員削減を行ない、京プラン後期実施計画では今後５年間で合わせて８００人の人員削減を部門別に行なうとしています。「現在も疲弊している職場状況からどこにそんな余力があるというのか」「過密な労働条件のなか、業務上のミスについては、職員個人の責任が問われ、所属として執行体制の見直しや反省がない状況だ。その結果、職場の協力体制は希薄になり、職員のモチベーションも下がり、離職者を生む事態となっているのは重大な問題だ」と怒りをもって訴えました。地方自治体、公務労働のあり方を重ねて、公的市民サービスの後退は許されません。
　人員不足は、異常超勤と不払い残業を生み出します。ある部署での超勤アンケート結果を示し、「半数近くがサービス残業をしているなど、事態は深刻だ。『市役所で働き続ける自信がない』と退職する若手職員も出てきている」と職場の切実な実態を訴えました。