京都市職労の「戦争法廃止を求める２０００万人統一署名」の取り組みでは、３月23日に情勢学習として、フリージャーナリストの西谷文和さんを講師として招き、署名の意義を深めました。また、各支部でも学習会が開催されており、都市建設支部でも連日の昼休み学習会に取り組むなどで署名を集めています。
　また、戦争法施行日の３月29日には、抗議集会が行なわれ、自衛隊大久保駐屯地でのヒューマンチェーンなども重ねて取り組まれています。

空爆一回１億円?!
「戦争利権」にだまされないぞ

　３月23日に職員会館かもがわで行なわれた「市職労情勢学習会」は、元吹田市職員で、フリージャーナリストの西谷文和さんを講師に、「戦争は嘘から始まる」と題して学習を深めました。
　西谷さんは、シリアをはじめとした中東諸国にも取材されていて、現地の緊迫した映像も見ながら、ユニークなトークで参加者は聞き入りました。
　直近では、ＥＵ本部があるベルギーのテロや、フリージャーナリストの安田純平さんの拘束事件などにも触れました。

戦争法のホントのねらい

　テロの背景にある経済的貧困と閉そく感、そして米国によるイラク戦争がもたらした、負の遺産で「イスラム国（ＩＳ）」が生まれ、その残忍な手口で凶悪なテロリストの姿が象徴化されれば、中東への空爆が支持される。空爆が続けば続くほど、反米感情は肥大化していき、戦争反対の世論がつくられない泥沼の状態となっています。しかし、その裏側には、「空爆一回で１億円ものお金がかかり、中東への空爆は１万回を超えた」とも言われ、「１兆円ものお金が軍需産業へ流れている事実がある」と話されます。泥沼化すれば、軍需産業が儲かるという仕組みで、長期化すれば軍需産業の儲けは温存されるというのです。
　また、安倍政権が強行可決した戦争法は、「アメリカの戦争は正義だ。だから後方支援が必要だ。そのためには法律が必要」とつくられてきましたが、「戦争法利権」があると指摘します。
　私たちが真実の目を養うことと同時に、嘘で固められた戦争法を廃止するための署名の意義が深まりました。

戦争法を正しく理解したい
都市建設支部昼休み学習会

　「戦争法廃止の運動と『２０００万署名』の取り組みを強めよう」と、都市建設支部は「昼休み学習会」を連続的に取り組んでいます。
　これは組合員と対話をする中で、「戦争法の問題点を正しく理解したい」との要望が出されたことがきっかけ。これまで２回の学習会をおこない、のべ40人が参加しています。
　３月24日は、「あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）」ＫＹＯＴＯ事務局長の諸富健弁護士、３月25日は岩佐英夫弁護士に講師をお願いしました。両弁護士とも詳しいレジュメや資料で、戦争法の条文から集団的自衛権の意味、「緊急事態条項」や南スーダンの状況、そして「北朝鮮・中国脅威論をどう見るか」など、内容豊かな学習会でした。

一人ひとりの力を結集して

　参加者からは、「（戦争で）企業のもうけを自民党が保障していること、（戦争法は）自民党・経団連の要望と言うことでしょうか」という質問が出されるとともに、「このような場を今後も引きつづき持ってください」、「単に『戦争法反対』と訴えるだけでなく、相手の立場に立ち、なぜ反対なのか？その本質は何なのか？伝え方も含め、もっと勉強したい」などの感想が寄せられました。
　都市建設支部の村上真史書記長は、「知ってもらうことが第一歩。法律が施行され猶予はないが、一人ひとりの力が結集できるよう、さらに署名集めなどの取り組みを具体化させたい」と話しています。

３・19ヒューマンチェーン大久保
被害者にも加害者にもさせない

　３月19日、京都の大久保駐屯地を取り囲んで、ヒューマンチェーンが行なわれました。市職労組合員も多数駆けつけ、参加しました。戦争法施行が迫るなか、戦争法で京都から武力衝突が絶えない南スーダン共和国への派兵が予定されています。戦死者を出す危険が現実のものになるなか、「加害者にも被害者にもさせない」と１３００人が集まり成功させました。

必ず廃止へ決意あらた
３・29戦争法施行に抗議

　戦争法施行を迎えた３月29日に、全国で同時多発的に抗議集会やデモが行なわれました。京都市職労は、四条河原町で京都放送労組の街頭スピーチにあわせてスタンディングアピールに参加しました。その後「安保法制（戦争法）廃止をめざす市民アクション＠きょうと」のデモに合流し、繁華街を行き交う市民にアピールしました。