京都市職労ホットライン

市職労NOW


総人件費抑制の嵐の中、賃金水準の改善を勝ち取る

■一時金・傾斜支給・休暇制度などで成果!(2004.12.28更新)


 市職労の04賃金確定闘争は、11月18日の中央委員会で最終結果が承認され、収束しました。
 今年の確定結果は、退職時特別昇給は05年3月から廃止されることになりましたが、賃金体系や一時金傾斜支給の年齢枠の拡大、各種休暇制度の充実、嘱託職員の労働条件改善への次の足がかりを勝ち取ることができました。

    

 今年は、人事院が給与勧告を見送ると同時に、地域給や能力業績主義賃金の導入にむけた報告を出してきました。
 また、マスコミ等を通して公務員の退職金が注目され、退職時特別昇給に攻撃が集中しました。
 すでに今年1月から東京都、5月から大阪市、10月から神戸市が廃止しており、さらに横浜市が来年1月、名古屋市が来年3月廃止で労使が合意していました。
 一方、他の政令市と比較して賃金水準が低いこと、賃金体系の問題では50歳前半ですでに賃金が頭打ちになるなど組合員の要求が集中していました。その部分で、賃金体系の改善と一時金の傾斜支給加算、4〜6級の7.5%の対象年齢の拡大を勝ち取りました。
 超勤問題では、手当の翌月完全支給を含む「時間外勤務の縮減に関する指針」の実行を改めて約束させました。すでに、10月から新超勤命令簿を導入している総務局や総合企画局では、月の超勤命令が40時間を超えた職員が多数出ており、中には40時間を大幅に超える職員も数人出ています。今月の賃金に精確に反映されるのかが焦点になっています。
 女性部が中心になって要求していた活用しやすい休暇制度でも時間単位の休暇や出産補助休務の枠の拡大などを勝ち取りました。
 嘱託員の要求になっていた、雇用年数を加味した賃金では、「実態を踏まえ」と回答させており、今後の足がかりとなるものです。
 以上の決着を見ましたが、今後も要員問題をはじめ大いに追求していく必要があります。


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