京都市職労ホットライン

市職労NOW


国民投票法案(改憲手続き法案)強行採決に抗議する


 5月14日、「強行採決をするな」という国民の声を無視し、参議院本会議において国民投票法案(改憲手続き法案)が自民党、公明党の強行採決によって可決成立しました。平和憲法を守ろう、民主的で平和な社会をつくろうと運動をしてきている全国の仲間とともに、私たちはこの暴挙に対して強く怒りをもって抗議するものです。
 衆議院で強行可決されたのが4月13日、参議院での審議の入り口では衆議院の足りないところの審議をという二院制を否定する提案を行いました。その後は、地方公聴会でも直前になっても公述人が決まっていないなど連日審議の超過密日程を組み、まともに考える時間も与えませんでした。また、重要法案でありながら中央公聴会も開催しないなかで、はじめから採決ありきの日程に賛成をした民主党の態度も重大です。このような審議時間をかせぐだけで強行採決をする非民主的な運営に怒りをおぼえずにはいられません。
 そして、法案そのものもまともなものではありません。法案は、発議される改正内容を是が非でも成立させようというものになっています。最低投票率が定められていないため、少数の賛成票で憲法を変えることができます。自由な国民の意見表明が保障されるべき国民投票運動で500万人を超える公務員や教員の活動の自由を制限し、その一方で有料広告の規制は投票日2週間前までは野放しで、金のある者が国民に対して大きな影響力をもつことになります。「憲法改正」案の広報に関する事務を一手に担う「広報協議会」も、その委員を各会派の所属議員数の比率により国会議員に割り当てることになっており、まったく公平性を欠くものです。
 自民党はすでに2011年夏の改憲案発議、同年秋に国民投票という改憲のスケジュールをもっています。安倍首相が目指す9条改憲のねらいは、アメリカといっしょになって日本が海外で戦争できる国づくりです。
 しかし、憲法改悪の動きに対して「9条守れ」の声は大きく広がり「九条の会」は1月末で6千を超え、最近の世論調査でも、「読売」、共同通信、「日経」などの調査で、相次いで改憲支持が減り、9条を中心に「改憲の必要なし」の傾向が顕著に現れています。安倍内閣が今のまま憲法改悪を強行にすすめれば、国民はもちろんのこと、アジア諸国を中心に世界の世論との亀裂はますます広がることは間違いありません。
 私たちは、憲法を守ろうという世論の大きな広がりに確信をもち、憲法を変えるな、9条を守ろう、9条を世界にも発信しようの運動を、平和を愛するすべての国民・住民のみなさんとともにさらに発展させてゆく決意です。

以上

2007年5月15日
京都市職員労働組合中央執行委員会



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