京都市職労ホットライン

市職労NOW


2013年 新年のあいさつ 小林 竜雄 中央執行委員長

国民こそ主人公を謳う
憲法を守り生かす一年に


京都市職員労働組合
中央執行委員長 小林 竜雄

 新年あけましておめでとうございます。
 昨年末の総選挙では、自公政権が復活する結果となりましたが、得票数を減らしても「圧勝」するという小選挙区制のすさまじさを垣間見ました。小選挙区の「死票率」は9.7ポイント増の56.0%で、投票者のうち二人に一人も国会に意思が反映できなかったわけです。一票の格差が問題となっていますが、そもそもこれがまともな選挙制度と言えるのか疑問を感じます。
 同時に衆院では、「憲法改正」の賛成派が9割、憲法9条に関連する集団的自衛権の行使では賛成派は8割となり、今まさに「改憲」問題―日本を「戦争をする国」に変えるかどうかが大きな焦点です。  2003年のイラク戦争のとき、自衛隊のイラク派兵が強行されましたが、憲法9条があるために「武力の行使は行わない」という歯止めになりました。この9条がなくなれば、日本はアメリカと一緒に戦争をする国になってしまいます。
 戦争は、住民の命と暮らしを守るという自治体労働者の役割と真っ向から反します。そして、戦争中、「赤紙」と呼ばれた召集令状を配るのは市町村の職員の仕事でした。「二度と赤紙は配らない」―この言葉に自治体職員の侵略戦争への協力の反省が込められています。同時に、公務員バッシングが繰り返され権利を否定する動きのある中で、「戦争をする国」への道は唯々諾々とどんな命令にも従う、ものを言わない職員づくりへの道にほかなりません。そのような職場では働きがいをもって働くことはできませんし、賃金や労働条件が守られるわけもありません。
 自治体職員は、時の政権や首長に奉仕するのではなく、「全体の奉仕者」(第15条第2項)として「憲法を尊重し擁護する義務」(第99条)を負っています。私たちの仕事のおおもとには憲法が位置づいている必要があるのではないでしょうか。
 自治体労働者として国民こそ主人公を謳う憲法を暮らしに生かしていくことが、「カウンターを越えて市民の中へ」を合言葉とする市職労の運動です。2013年をみんなの力で、憲法を守り生かす年、安心して豊かに暮らすことができる京都をつくる年、職員・組合員の賃金・労働条件改善を旺盛に取り組む年にしようではありませんか。

 

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