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2016年08月25日

「処分」のための再調査?!

「処分」のための再調査?!
「生活保護の現場の改善」について職場から議論を

 「生活保護不適切事務処理事案」に関わって、関係職員に対して原因分析もないまま、今年2月に引き続き、6月にも再調査が行われています。
 民生支部では、執行委員会声明を出し、職場討議資料を作成し、職場から現状の改善方向を議論することを呼び掛けています。

再発防止より処分優先?!

 「生活保護不適切事務処理事案」とは、生活保護返還徴収金について「未起案のまま放置されている」とされたもので、今年2月に福祉事務所から異動した職員も含め、400人近い職員に対して全体調査(ヒアリング)が行われました。
 当局はこの調査の際、「広く調査を行い、なぜ事案が停滞したのか、担当者の認識など、本来行うべき事務ができていなかった原因を把握・分析し、今後どうすれば再発防止ができるのか、仕事の進め方の見直しをはじめ、明らかにしたい」と説明していました。
 しかし原因の把握、分析内容も明らかにされないまま6月になって、一定件数以上の事案に関与するなどした担当職員、及び管理監督職員に対し再調査が行われることになったのです。再調査は、「コンプライアンス推進室と協議のうえ、行う」とされています。
 この再調査に対し、「原因究明の分析もなく、処分のための調査なのか」と不安や怒りの声が職場でひろがっています。

最優先すべきは原因究明と再発防止

 民生支部の声明では、返還徴収金起案について、相手方の同意・協力が必要であり、債権確定後に納入が滞らないよう納得を得るために時間を要するケースもあり、また対象者に威圧的な態度をとられるケースもあるなどの困難さを指摘しています。
 そして適切な事務処理をすすめるためには、ケースワーカー業務全体のなかでどう位置付けていくのか、困難なケースの場合の組織的な対策を明らかにすることなどを求めています。また討議資料では、この10年の生活保護現場の業務量の増大、人員の削減や経験者の配置状況などを示しています。
 民生支部では、市民の生活をささえる大切な仕事として、誇りとやりがいを持って仕事をすすめるために、職場の議論を呼びかけています。