当局の時間外勤務縮減対策本部会議で明らかにされた、２０１５年度の７２０時間を超えて働く職員数。２０１４年度と比較して、行財政局では７人から０人、市長部局で44人から24人へと減った。この結果を見て職場はざわついた。▼超勤実態調査では、とある職場で女性が一人、22時と24時の調査時間に残っていた。別の職場では、保育園に子どもを迎えに行くために定時で切り上げて帰宅したはずの人が、調査で職場まわりをしていると残業していた。一度迎えに行って、また戻っているのか。他の職員に聞くと「ざらにある話」と。「内緒にしてほしい」という人も。▼やはり「行財政局０人」の数字に首を傾げる。不払い残業は犯罪だ。しかし職員が悪いのではなく「働かせ方」を強いる市政の問題だ。▼安倍首相は「『働き方改革』で労働力を増やし、生産性を向上させる」という。これは財界が求めてきたものであり、内容は労働法制の規制緩和。「労働時間短縮」を前面に押し立てながら、狙いは「残業代ゼロ法」。さらに「『非正規』の言葉を一掃する」というが言い換えると「非正規を一般化する」ということだ。▼「働き方改革」で『真のワークライフバランス』を掲げる門川市長。何がワークライフバランスだ！失笑レベルだ！求められるのは「働き方改革」ではなく、「働かせ方改革」ではないか。職場から「実態と違う！」という声を当局に突き付けようではないか。（押小路ウララ）