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2017年03月02日

2017年度京都市予算に対する声明

2017年度京都市予算に対する声明

京都市は2月15日、2017年度当初予算案を発表しました。安倍内閣は「地方創生」の名のもとに、医療・介護・子育てなどの社会保障や生活に欠かせないインフラ、行政サービスを大幅に削減して切り出し、それを市場に投げ与え「成長戦略」に結び付けようとしています。京都市の予算案はこれに従い、それ以上に「民間でできることは民間に」を合言葉に自治体の公的責任を投げ捨て、市民サービスの切り捨てを率先して進めるものと言わざるを得ないものです。

予算規模は全会計で1兆6,897億円(一般会計7,669億円、特別会計6,597億円、公営企業会計2,632億円)で前年に比べ2.4%増となりましたが、一般会計では府費負担教職員給与費移管などの影響を除くと0.3%(21億円)の微減となり前年とほぼ同規模の予算となりました。2年目となる京プラン後期実施計画を着実に取り組むとし、昨年の文化庁移転決定を受けてあらゆる政策分野を「文化力」で融合・充実させるとしています。

一般財源収入の状況では景気低迷から企業業績が悪く法人市民税が36億円、消費の低迷から府税交付金の地方消費税交付金が30億円落ち込むなど、厳しい財政運営に変わりありません。こうしたなかで財政構造改革をさらに進めるとして、職員数196人削減など人件費の削減(24億円)、事務事業の見直し(48億円)、資産の有効活用等(20億円)を行ってもなお147億円もの財源不足が生じるとして、例年行っている特別の財源対策(行政改革推進債、公債償還基金取崩し)を講じるとしています。

しかし、財政が厳しいと言いながら、リニア新幹線や北陸新幹線の誘致事業、京都駅西部エリア開発などの「都市再生緊急整備地域」による大型開発、ホテル建設など呼び込み型の企業誘致路線を進める一方、市民の切実な要求に応える予算案とはなっていません。

有料指定ごみ袋の収益は黒字にもかかわらず、値下げを求める市民の声に背を向け、南部クリーンセンターのムダな環境学習施設(展望台など2億7千万円)の建設に活用することは許されません。御所南小学校の生徒数の増加に伴い御所東小学校の整備が進んでいますが、一学年13クラスもあるマンモス校の神川中学校(伏見区)は放置したままです。全校中学校給食を求める声にも応えず、子どもの医療費無料化では通院3千円の自己負担は残ったままで依然として府内最低です。「子ども若者はぐくみ局」の設置にあたっては、人員増も必要な予算措置もなく、感染症や食中毒の対応、違法「民泊」対策などを担当する衛生部門を集約化するなど、その内実は「行革再編」を進めるものとなっています。子どもの貧困が社会問題となるなか、昨年、京都市が実施した「貧困家庭の子ども等状況調査」の結果を活かした具体的な対策や十分な予算は見受けられません。保育施設等整備費に36億円を計上していますが、一方で市営保育所の民営化を促進して公的責任を後退させており、民間保育園の保育士の処遇改善も抜本的改善とはいえません。

また、京都市美術館ネーミングライツや三施設合築(地域リハビリテーション推進センター、こころの健康増進センター、児童福祉センター)など、市民や関係者からの反対意見を一切聞かない市政運営を進める予算案となっています。

私たち京都市職労は、市民が安心して住み続けることができる京都市政をめざして、市政リストラに反対し、市民サービスを守るためにも、人員削減攻撃を跳ね返し、市民・関係団体のみなさんとともに、市民の切実な要求実現に向けた運動をいっそう強めて奮闘します。

 

2017年2月28日

京都市職員労働組合中央執行委員会