憲法いかし住民生活守る
自治労連第39回定期大会

　８月27日から29日にかけて、自治労連第39回定期大会がさいたま市で開催されました。安倍政権の改憲策動、「働き方改革」を許さず、市民と野党の共闘をつなぐ自治労連の役割を発揮させる方針を確認しました。

全体の奉仕者か、安倍政権遂行か

安倍政治によって公務員への管理統制が強められ、市民と公務員の分断がはかられています。働き方をめぐっては、まやかしの「働き方改革」で、正規と非正規を分断させ、労働者の生活や命さえもいとわない、もの言えぬ公務員づくりが狙われています。
そのなかで行われた自治労連第39回定期大会は、冒頭、猿橋均中央執行委員長から「いま、公務労働者が憲法に基づいた『全体の奉仕者』であるのか、『住民を戦争へ駆り立てる』一端を担わされるのか、鋭く問われているなかでの大会だ」とあいさつしました。
大会は「憲法をいかし住民生活を守る」ことを自治労連の特別な任務と位置付けた方針提起を推進していくことを確認すると同時に、「安倍政権での憲法改悪を許さない署名」を大運動に位置づけて取り組む方針を確認しました。

全国からたたかいの報告

討論では、全国のたたかいの報告があり、「働き方改革」に抗して自治労連本部が提起した全国一斉超勤実態調査の取り組みを起点に、予算人員闘争へ結び付けて取り組んでいることや、地公法改正に伴う非正規職員の処遇問題に対して、先行して地域、職場での宣伝や学習会、非正規職員を主体においた運動、雇止めなどの争議や、公務員攻撃に対するたたかいなどが報告されました。京都自治労連からは、憲法を身近なものとして、働き方や地方自治などと重ねながら、憲法闘争に取り組む意義が語られました。
29日の大会最終日には、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、中川悟書記長が「国際社会が紛争の平和的解決を求めるなかで核兵器禁止条約がつくられた年の記念すべき大会であった。そうしたなか、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに強く抗議する」と、表明しました。