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2018年01月10日

市民の声は委託化NO 「市民アンケート」の結果から

市民の声は委託化NO
「市民アンケート」の結果から

政策推進のためのアンケート

京都市は、区役所窓口業務の見直しを進めるための基本計画案の作成などを民間コンサルタント業者に委託し、区役所の窓口業務の民間委託の検討を進めようとしています。(市職労新聞2017年6月11日付)
7月に「区役所における窓口サービスについて」という市民アンケート(市政総合アンケート)を行っており、その結果が9月29日に出されています。その内容は、広報発表されたものの、ほとんど知られていません。内容は、区役所・支所の窓口サービスの利用状況、職員の応対などの印象・改善点・要望、マイナンバーカードの普及による行政サービスの利用などを尋ねるもので、いわゆる政策推進のために活用するためといってもいいもの。
「現在、国は証明発行など、窓口業務の外部委託を積極的に行うように各自治体に求めています。そこで、窓口業務を民間委託することについてお聞きします」との恣意的な設問(2つ選択)に対して、「個人情報の流出が不安なので、外部委託をすべきでない」が57・4%、「公務員が行う業務なので、外部委託をすべきでない」が40・9%の回答がありました。一方で、「経費が安くなるのであれば外部委託を活用すべき」は16・6%、「窓口業務は外部委託して、相談業務などに重点的に職員を配置してほしい」は17・6%という結果に。

公的サービスの産業化は何をもたらすか

マイナンバーカードの利用促進を図ろうとする設問についても、個人情報の保護・管理を第一義として、証明発行など、窓口業務も公務がなすべきものだと市民が求めている回答が多く、公共サービス改革を一律、かつ早急に進めようとしている国の姿勢とは大きくかけ離れています。
公的サービスの産業化は、大企業の儲けのために自治体の公的責任を放棄するものです。その方向は一部の企業に金銭的利益をもたらしたとしても、住民多数にとっては社会的不利益をもたらします。自治体としての公的責任の確保、個人情報保護、行政情報を民間の金儲けに利用させないことなどに、自治体職員が市民と共同して取り組んでいく必要があります。引き続き区役所業務の委託化・集約化が与える影響を広範な市民の皆さんに訴えながら、外部委託化に反対する取り組みを進めます。