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2018年07月04日

【ザ・しょくば】2018.4.21

新規採用職員が職場に配属される時期。職種や配属先によって働き方は多岐にわたる。しかし業務は違っても、公務労働者として働くうえで必要とされる観点がある。「全体の奉仕者」だ。▼区役所や保健福祉センターなどは、市民と直接的に関わり、なかにはケースワーカーのように、市民生活を根底から支えている業務もあれば、本庁職場のように、制度や施策の設計、条例の整備など、市民生活を支えるための根拠となる枠組みづくりを担う業務もある。一方で、その業務を担ううえで公権力も必要とする。▼近頃、「全体の奉仕者」という観点が、霞が関方面から歪められている。「全体の奉仕者」の文字が削られ、公権力のみが際立つと…。私たちの働き方の根幹をもゆるがす。▼「全体の奉仕者」としての自覚は、「個人任せ」にしてはならない。たとえばその観点を磨く研修なども必要だ。▼京都市の職員研修規定の「目的」の中には、「全体の奉仕者」云々の文字はない。横浜市には「市民全体の奉仕者としての自覚を促し」とある。他政令市の中でもバラつきがある。▼京都市職労は、労働組合の立場から、「住民の繁栄なくして自治体労働者の幸せはない」のスローガンで、市民生活に寄り添う自治体労働者の働き方とは何かを学び、運動の根本理念にしてきた。働き方の「条件」のみならず「根底」が歪められないか、そのチェック機能も労働組合にはある。(ビル吉岡)