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2018年07月13日

京都市人事委員会事業場調査

労働基準監督機関の役割発揮を
京都市人事委員会事業場調査

安心して働ける職場へ

京都市職労が4月25日に行なった人事委員会への民間調査にあたっての申し入れ交渉において、人事委員会は、労働基準法適用状況の実態把握のための事業場調査を実施することをあきらかにしました。
京都市職労が、人事委員会に対して求めてきた労働基準監督機関としての役割発揮を具体化する重要な取り組みです。調査については課題も残しており、今後も改善を求めていきます。

職場の実態把握を

人事委員会の労働基準法適用状況の実態把握のための事業場調査は、各職場の所属長に対して時間外勤務や休日労働、メンタルヘルスケアの実施やハラスメント防止に関する取り組みの状況などの調査票が現在、庁内メールで送られており、6月4日を期限に行われます。また、秋以降に無作為抽出した事業場への訪問調査が実施されます。
これまで、京都市職労が再三にわたって求めてきた労働基準監督機関としての役割発揮に向けて、まずは職場の実態を把握する具体的な取り組みが行われることは一歩前進です。

すべての職場での調査実施を

課題としては、京都市役所のすべての職場で調査が実施されません。まち美化事務所や土木事務所、保育所などの厚生労働省の労働基準監督署の所管とされている職場は、今回の調査から除外されています。同じ京都市の職員でありながら、職場によって問題が放置されかねません。
また、市職労のアンケートで半数以上の職員が「ある」と回答している不払い残業の実態が、調査の項目に含まれていません。時間外勤務の状況を調査しても、その時間が実態とかけ離れていたら意味がありません。市職労は今後、こうした問題点の改善を求めていきます。

人事委員会の役割発揮し、適切な指導を

昨年の1月~2月にも人事委員会が時間外勤務に関する職員アンケートを実施し、職員の働き方の実態が鮮明になりました。今回の調査は個々の職場で起こっている具体的な問題をつかむことで、その職場の問題を改善させる一歩となります。
京都市職労は、人事委員会がこの事業場調査を調査だけで終わらせることなく、調査の結果、不適切な実態があれば適切に指導して改善することを求めていきます。