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2018年08月23日

【ザ・しょくば】2018.8.1

人事院は、6月に国会で成立した残業時間の上限等を定めた労基法「改正」の趣旨を踏まえ、国家公務員の残業規制に乗り出す方針だという。すでに人事院は、上限を年360時間、国会対応や予算折衝など「特段の事情がある部署」は年720時間との「指針」を定めているが、それを「規則」に格上げし、一層の順守を促すとみられている。さらに労基法を参考に、年単位だけでなく月単位の上限設定も検討中とのこと。▼しかし、「改正」労基法は月100時間未満の残業を容認している。実際には、過労死・過労自殺と認定された半数以上が100時間未満で起きており、「過労死水準の残業にお墨付きを与えるものだ」と批判を浴びている。こんなものを参考に検討されてはたまらない。しかも、災害発生時や重要法案など、重要性・緊急性が高い業務に従事する場合は、その上限すら例外とする「特例」も検討中だという。これでは青天井の残業も認めるザル規則にしかならない。▼京都市人事委員会は、国の動向を注視しつつ必要な対応を検討していくとのことだが、国の及び腰な姿勢に喝を入れるぐらい先進的な規定を提示して、私たちの命と健康をしっかり守る役割を発揮してもらいたい。そして市長には、過労死水準の職員が355人という現実を直視し、精神論はもういいので、人員増など実効性ある対策を直ちにとってもらいたい。命が奪われてからでは遅いのだから。(鉄子)