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2018年12月25日

守るべき個人情報─京都市の判断で提供

守るべき個人情報を京都市の判断で提供

 京都市が、自衛官募集に協力するために、住民基本台帳から18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成し、自衛隊に提供すると決めたことを受け、市民、弁護士らで「わたしの個人情報を守って!市民の会(準備会)」を発足しました。「会」は12月6日に、京都市に「個人情報を自衛隊に提供することの法的根拠と、京都市としての対応を決定するに至った経過を明らかにしてほしい」と申し入れ書を提出し、7日に懇談を行いました。
懇談で市は、「今年5月に防衛大臣から直接協力依頼があった。過去に総務省が防衛省に回答したものを参考に、自衛隊への情報提供は法的に問題なしと判断した」と説明。その後のやり取りでは、自衛隊から提供を求められた時の市町村の対応について法の定めはなく、自衛隊への個人情報の提供は、京都市の判断であることが明らかにされました。12日の記者会見で門川大作市長は、「法令上何も問題はない。(反対派は)自衛隊そのものを否定しており、土台が違う」といなおり。自衛隊への協力を前のめりですすめるために、守るべき市民の個人情報を自ら提供するという京都市の姿勢が鋭く問われます。