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2018年12月27日

いのち・暮らしを守るには 住民と自治体職員がつながりあってこそ

いのち・暮らしを守るには
住民と自治体職員がつながりあってこそ

 一年の世相を表す恒例の「今年の漢字」。18年は「災」でした。
京都市で戦後最大の最大瞬間風速39・4㍍を記録した台風21号(9月)、大阪北部地震(6月)、7月豪雨など、連続的な自然災害は各地に甚大な被害をもたらしました。
倒木被害による停電が9日間におよび、重要な交通路である国道が一週間通行止めとなり、260人の住民が避難所生活をすることになった右京区京北地域の状況を、京北支部の岩本在美支部長に聞きました。

地元職員の役割実感
京北ならではの組織づくり

岩本さんは、北部山間地の災害で、地元職員の役割を改めて実感しました。「職員が京都市内から出勤できないと、地元在住の職員で、窓口も災害対応もしなくてはならない。応援があっても、土地勘がないと避難所へ物資も届けに行けない。安否確認すべき方の家を知っているのも私たちだけ。遠隔地だからこそ、地域と結びつく職員は減らすべきではない」と話します。
京北地域は05年4月、右京区に編入合併しましたが、旧京北町の6地域(黒田、山国、弓削、周山、細野、宇津)に消防分団があります。地域に根付いた自主防災会があり、避難所開設も早かったそうです。「山国では、避難直後に土砂が流れ込んだ家もありました。レベルの違う避難対応だった」と振り返ります。
旧京北町からの職員で、自らも23年間、消防団活動をしてきた村山仁志さん(京北出張所次長)は、京北地域は右京区役所を主体に防災行政を進めているが、「市内部とは違う特異性がある」と話します。「これまで災害が起こるたびに、6つの自治会組織と64町の市政協力委員さん64人らを中心に自主防災会など、地域と職員とのつながりや、災害のなかで積み上げてきた『京北地域ならではの防災体制』が構築されてきたと思っています。しかし完全ということはない。まだ積み上げている段階」と強調します。

職員の「使命感」が地域の安心・安全担う

京北合同庁舎の職員は51人、うち出張所職員は18人です。地域の面積は大阪市とほぼ同じで、南北約21㎞、東西17㎞あります。
災害時、京北在住の職員が駆けつけて、出張所に配置もしながら、手分けをして地域をまわる。マンパワー確保は大変です。
村山さんも、庶務担当の職員と交代で、泊まり込みもしました。「栄養ドリンクにはお世話になりました(笑)。職員もよくやってくれました。やはり地域の安心・安全を担う使命感ではないでしょうか」。
今回の災害をうけ、住民や社協などからさまざまな要望が寄せられています。土砂災害の支援やボランティア受け入れなど、京北地域でできないかとの要望もあるそうです。
「地域活動の経験から、おっしゃることもよくわかります。まずは一歩ずつ。そういう住民との関わりが行政に対する信頼にもなっていくと思います」。

京北地域の災害対策と労働条件改善を

災害を通して、住民のいのちと暮らしを守る自治体職員の、通勤や休暇制度などの労働条件について、北部山間地という地域環境による課題が浮き彫りとなりました。災害復旧で、業務負担増も予想されます。支部では災害時対策の見直しと通勤対策など、引き続き改善を求めていきます。

復旧活動に力を尽くす現業職員
直営堅持は不可欠

現業評議会書記次長 笹原 一二 さん

近年、各地で毎年のように起こっている地震・大雨・台風などの災害。昨年9月に上陸した台風21号は、恐怖を感じるほどのものでした。
災害が起こった時には、現業職員が率先して災害地にいち早く応援に向かい、復旧活動に力をかしています。
私も、熊本地震や昨年7月の豪雨で浸水被害にあった岡山県の真備町に応援に行かせてもらいました。そこで感じたことは、やはり現業職員の行動力と判断力の素晴らしさです。自治体の現業だからこそ出来る事がたくさんあります。
やはり市民の生活を守るためには、直営堅持は必要不可欠と言えるでしょう。
しかし、清掃業務では委託化が進み、現業の新規採用も7年ストップしています。このままでは、職員の平均年齢も引き上がる一方です。
現業評議会として市民生活を守るためにも、必ず新規採用を勝ち取りたいと思います。